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固定資産税の不均一課税
尾道市では、一定の要件を満たす固定資産について、次のとおり固定資産税の不均一課税を行います。
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
地域再生法に基づき、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「整備計画」）」について
広島県の認定を受けた事業者が、本社機能の整備（移転・拡充）を行う場合、一定の要件を満たしていれば、
3年間固定資産税が減額されます。
【広島県の認定について】
固定資産税の減額措置を受けるためには、県に整備計画の認定を受ける必要があります。
認定は着工する前に受ける必要がありますので、下記まで早めに相談してください。
広島県 商工労働局 県内投資促進課 Tel：082-513-3376
【企業のための広島県ガイド：地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請について】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/planrequest.html＜外部リンク＞（外部サイト）
（対象事業）（1）移転型事業：東京23区にある本社機能を地方活力向上地域である尾道市に移転して、
施設の新設や増設等により特定業務施設を整備する事業
※特定業務施設とは以下の施設をいい、生産や販売等の部分に使用されている部分は
含まれません。
（1）事務所（「調査・企画部門」・「情報処理部門」・「研究開発部門」・
「国際事業部門」・「その他管理業務部門」）
（2）研究所
（3）研修所
（4）工場内の研究開発施設
（2）拡充型事業：東京23区以外から本社機能を移転、または、尾道市にある本社機能を
拡充し、特定業務施設を整備する事業
（対象資産）整備計画に記載され、以下のそれぞれの要件をすべて満たす固定資産
【家 屋】整備計画の認定を受けた日から3年以内に新増築をしたもの
【償却資産】整備計画の認定を受けた日から3年以内に新増設、取得したもの
【土 地】対象となる家屋または構築物の敷地である土地（取得した日の翌日から
起算して1年以内にその家屋等の建設着手がされた場合に限る）
（取得価額）対象となる資産（特別償却資産）の取得価額の合計額が、3,800万円以上
（中小企業等は1,900万円以上）であるもの
（取得期間）整備計画について令和6年3月31日までに広島県から認定を受け、その認定日から
3年以内に対象の家屋、償却施設を新増築したものであるもの
（減税期間）該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分について、
尾道市の固定資産税の税率（1.4％）に下記を乗じた率を税率とします。
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1年目 |
2年目 |
3年目 |
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移転型 |
0 |
4分の1 |
4分の2 |
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拡充型 |
0 |
3分の1 |
3分の2 |
※4年目以降は、通常の税率になります。
（申請期限）毎年1月31日までに申請してください。
国際観光ホテルに対する固定資産税の不均一課税
国際観光ホテル整備法に基づいて、国際観光ホテルまたは国際観光旅館（以下「国際観光ホテル」）の登録を受けた事業者が保有する固定資産のうち、対象事業の用に供する部分の家屋については、5年間固定資産税が減額されます。
（対象資産）家屋（国際観光ホテルの用に供するもの）
（減税期間）国際観光ホテルの登録を受けた年の翌年度から5年度分、
尾道市の固定資産税の税率（1.4％）を0.98％とします。
※6年目以降は、通常の税率となります。
（申請期限）国際観光ホテルの登録後、すみやかに申請してください。
関連リンク
問い合わせ先
資産税課（市役所本庁2階）
- 土地係 0848-38-9162（土地について）
- 家屋係 0848-38-9164（家屋・償却資産について）
- 因島瀬戸田資産税係（因島総合支所）
0845-26-6228（因島・瀬戸田地域の土地・家屋について
