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国民健康保険料の計算方法

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

国民健康保険料はどのように計算するのか。

 国民健康保険料は、医療分、支援分、介護分の三つについて計算し、その額を合計します。

保険料の計算基準は、

  1. 前年中の所得に対してかかる「所得割」
  2. 今年度の尾道市の固定資産税額に対してかかる「資産割」
  3. 加入者数に応じてかかる「均等割」
  4. 世帯ごとにかかる「平等割」

があり、それを合計したものが保険料額となります。

 (1)医療分、(2)支援分、(3)介護分の三つについて、それぞれ「所得割」、「資産割」、「均等割」及び「平等割」を計算して合計し、更にその三つを足したものが、その年度の国民健康保険料額となります。
 保険料率と計算方法は、次のとおりです。

保険料率と計算方法

平成28年度の保険料率
 (医療分と支援分の限度額以外は、平成27年度から変更はありません。)

区分(1)医療分(2)支援分(3)介護分
 
(ア)所得割加入者各々の所得割対象額×7.05%加入者各々の所得割対象額×2.77%40歳から64歳までの加入者各々の所得割対象額×2.68%
(イ)資産割加入者各々の資産割対象額×14.00%加入者各々の資産割対象額×2.00%40歳から64歳までの加入者各々の資産割対象額×4.00%
(ウ)均等割加入者数×23,400円加入者数×9,000円40歳から64歳までの加入者数×9,720円
(エ)平等割1世帯につき 20,400円1世帯につき 6,840円40歳から64歳までの加入者がいる世帯につき 5,640円
限度額540,000円190,000円160,000円

計算方法

  1. 所得割対象額とは、平成27年中(1月~12月)の「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」、「年金収入-公的年金等控除」、「退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物の譲渡所得は特別控除後の額)や株式等の譲渡所得」等の合計額(社会保険料控除などの各種所得控除前の金額)から市民税の基礎控除額(33万円)を引いた額です。
  2. 資産割対象額とは、尾道市内に所有する土地・建物にかかる固定資産税額です。
  3. (1)医療分、(2)支援分及び(3)介護分それぞれ、(ア)から(エ)を合計したものが1年間(4月から翌年3月まで)分の国民健康保険料となります。(ただし、それぞれの保険料が最高限度額を超えた場合は、それぞれの最高限度額を合計します。)
  4. 年度途中で加入した場合は、1年間分の保険料×加入月数÷12月で計算します。
  5. 世帯内の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したため、その世帯の国民健康保険の被保険者が1人となるときは、移行した月から5年間、医療分と支援分の平等割を半額、その後3年間4分の3として計算します。

国保加入者の年齢によって国民健康保険料は次のようになります。

40歳未満の人40歳以上
65歳未満の人
65歳以上
75歳未満の人
75歳以上の人
 
(1)医療分+(2)支援分(1)医療分+(2)支援分+(3)介護分(1)医療分+(2)支援分(介護保険料を別に納めていただきます。)国民健康保険を抜けて後期高齢者医療制度にご加入いただきます。

※(注)

  1. 年度の途中で40歳になる人は、40歳になったとき(40歳の誕生月、1日生まれの場合はその前月)の分から介護分を合わせて納めます。(40歳到達後に介護分保険料を含んだ変更後の通知書を送付します。)
  2. 年度の途中で65歳になる人は、65歳になる月の前月(1日生まれの場合は前々月)までの介護分保険料は、国民健康保険料として、その年度末までの納期に分けて納めます。
    当初の決定通知時に、65歳になる月の前月分までの額で計算してあります。
  3. 年度の途中で75歳になる人は、75歳になる月の前月までの国民健康保険料を納めていただきます。
    75歳になられることによって、その世帯に国保加入者がいなくなる場合は、75歳になる月の前月(4月から7月までが誕生月の場合は7月)までに、他の加入者がおられる場合は、その年度末までの納期に分けて納めます。
    当初の決定通知時に、75歳になる月の前月分までの額で計算してあります。