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尾道市消費生活センター

平成28年度消費者行政の推進に関する市長からのメッセージ

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月1日更新

尾道市の消費者行政の取組について

 尾道市では、消費者を取り巻く厳しい環境に対応するため、消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談、問題解決のための助言やあっせん等を行っています。

 平成27年度における相談件数は872件で、相談内容は、架空請求・次々販売といった従来からあるものに加え、インターネット関係のトラブルや新手の投資詐欺等の、新しい手口や仕組みの複雑なものも増え、年々多様化・巧妙化しています。

 特に日中自宅にいる高齢者への電話による悪質な勧誘や詐欺被害が後を絶ちません。一度支払ってしまうと取り戻すことが困難な事例も多くなっております。

 市としても、地方消費者行政推進交付金等を活用しながら、出前講座やホームページ・広報紙、啓発パンフレットの配布等により、相談窓口の周知及び被害防止のための啓発に努めております。

 今後も引き続き、消費者教育・啓発活動を実施していくとともに、相談体制の充実をはじめ、消費者行政の維持・強化に持続的に取り組んでまいります。

 市民の皆様には、日頃から消費生活に関する情報に注意していただき、もしお困りのことや、少しでも不審・疑問に思われることがあった場合は、すぐに消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。

平成29年3月

                                        尾道市長 平谷祐宏

 


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