ふるさと納税のご案内（寄附の方法・返礼品・使い道・税金からの控除）

　瀬戸内の情感漂う こころのふるさと尾道に、あなたの想いを届けませんか―。

　尾道市では、元気あふれ人がつながり安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～をテーマとして、尾道らしい、尾道だからこそできる独創的なまちづくりを展開することにより、市民が誇れるまちの実現を目指しています。

　このテーマの実現に向け、「ふるさと納税制度」を通じた、みなさんからの力強いご支援をお待ちしております。

　尾道市では、次のふるさと納税サイトで寄附のお申し込みを受け付けています。
　

・ふるさとチョイス＜外部リンク＞
・auPAY ふるさと納税＜外部リンク＞
・セゾンのふるさと納税＜外部リンク＞
・ふるラボ＜外部リンク＞
・KABU&ふるさと納税＜外部リンク＞
・JRE MALLふるさと納税＜外部リンク＞​
・ＡＮＡのふるさと納税＜外部リンク＞
・楽天ふるさと納税＜外部リンク＞
・ふるなび＜外部リンク＞
・ふるさとぷらす＜外部リンク＞
・一休.com ふるさと納税＜外部リンク＞
・Amazonふるさと納税＜外部リンク＞
・ふるぽ＜外部リンク＞　​
　
　※ふるぽは、株式会社ＪＴＢが運営するサイトで返礼品のみを掲載しています。
　　寄附の申し込みは、ふるさとチョイスへジャンプします。

　尾道市では、ふるさと納税に係る業務を株式会社ＪＴＢへ委託しております。インターネット以外でお申し込みを希望される方は、ＪＴＢふるぽふるさと納税コールセンターにお電話ください。

　　【お問い合わせ先】　ＪＴＢ​ふるぽふるさと納税コールセンター　　☎050-3151-9980
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　年中無休　10時～17時（1月1日～1月3日を除く。）

　尾道市では、1万円以上の寄附をいただいた市外在住の方に地域特産の返礼品を贈呈しています。詳しくはふるさと納税サイトをご覧いただくか、ＪＴＢ​ふるぽふるさと納税コールセンターにお問い合わせください。
　※総務省の指定制度導入により、返礼品は、市外在住の方にのみ贈呈しています。
　※返礼品の返品、交換は行っておりません。ただし、不良品やお申し込みと異なる品が届いた場合はご連絡ください。

　チョイスPayとは、ふるさと納税のお礼の品として寄附者に付与される、市内の加盟店でのお買い物やお食事、ご宿泊などに利用することができる地域限定の電子ポイントです。
　尾道市を直接訪れていただき、本市の魅力に触れていただくことにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
　ふるさと納税払い チョイスPayは、ふるさとチョイスからお申し込みいただけます。
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   ふるさと納税払い チョイスPay＜外部リンク＞

　※チョイスPayの使い方やアプリのダウンロード方法、使えるお店など、詳しくは上記のリンク先のページをご覧ください。

　尾道市では令和7年7月から現地決済型のふるさと納税「ふるさと応援納税🄬」を導入いたしました。旅行者など、現地を訪れた方がその場でふるさと納税をすることができます。ふるさと納税によって寄附を行うことで、御礼としてその場で電子クーポンを受け取ることができ、その電子クーポンでサービス代金の支払いができる仕組みです。

　ふるさと応援納税🄬＜外部リンク＞

※ふるさと応援納税🄬の使い方や使えるお店など、詳しくは上記のリンク先のページをご覧ください。

　尾道市では、元気あふれ人がつながり安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～をテーマとした、まちづくりに取り組んでいます。みなさまからいただいた寄附金は、このテーマを実現するために大切に活用させていただきます。

　尾道市の市政全般に活用します。

　交流の拡大や尾道市の魅力を発信するとともに、「海事都市尾道」の推進、農業や漁業の担い手育成、尾道市の基幹産業である製造業等、産業の持続的な発展の促進等のために活用します。

　　（充当事業例）
　　　創業支援事業
　　　海事都市推進事業
　　　夜間景観整備（イルミネーション事業）
　　　尾道ブランド発展支援事業
　　　尾道「農」の担い手総合支援事業　など

　地域に愛着と誇りを持つことのできるまちや市民一人ひとりが主役となったまちの実現のために活用します。
　　
　　（充当事業例）
　　　市史編さん事業
　　　スクールソーシャルワーカー活用事業
　　　市民活動支援事業　など

　妊娠期から子育て期にわたる悩みに対する専門的な相談支援や、各種支援制度の充実など、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、安心して健康で快適に暮らし続ける環境づくりや安全・安心で快適に暮らすことができるまちづくりのために活用します。

　　（充当事業例）
　　　不妊治療医療費助成事業
　　　予防接種事業
　　　子ども医療費助成事業　など

　人口減少、少子高齢化などの地域課題の解決や、新型コロナウイルス感染拡大などの社会の変革に対応するため、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができるスマートシティ「尾道市」の実現のために活用します。

　　（充当事業例）
　　　先端技術実証実験サポート事業
　　　デジタル人材育成事業　など

　日本遺産に認定された尾道市の魅力を国内外に発信し、交流促進等による地域の活性化を図るために活用します。

　　（充当事業例）
　　　文化財保護調査事業
　　　観光行事開催事業
　　　観光振興事業　など

　サイクリストの聖地である「瀬戸内しまなみ海道」の更なる魅力向上を図るため、各種サポート体制の拡充、イベントの開催、サイクリングロードの環境整備等に活用します。

　　（充当事業例）
　　　観光行事開催事業
　　　観光振興事業　など

　すべての子どもが健やかに育つための環境を充実する事業に活用します。

　　（充当事業例）
　　　子どもの居場所づくり
　　　子どもサポート事業
　　　公園遊具設置　など

　自然災害や大規模火災で被災された方のための支援や復旧工事など、市民が安心して暮らせるまちづくりや災害に強いまちづくりのために活用します。

　　（充当事業例）
　　　防災対策事業
　　　被災者支援の各種事業
　　　災害復旧工事　など

　スポーツは、健康や活力はもちろん、人々の交流や社会の多種多様な分野で大きなプラスの効果をもたらします。スポーツを通じた元気なまちづくりを実現するために活用します。
　　
　　（充当事業例）
　　　スポーツ施設整備事業
　　　スポーツによる健康づくり、交流事業など

　ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除される制度です。

　控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

　ふるさと納税のしくみ（総務省ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

　税金の控除について（総務省ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

　確定申告が不要な給与所得者等について、所定の条件を満たしている場合、寄附先の団体に申請を行うことによって、寄附金控除を受けることができます。
　ワンストップ特例申請を行った場合、全額が翌年度の住民税からの控除となります。

＜制度の適用を受けるための要件＞
　1.確定申告をする必要のない給与所得者等であること
　2.ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること

＜申請期限＞
　ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに申請書を提出してください。
　申請期限を超過した場合、ご自身で確定申告をしていただく必要があります。

＜ワンストップ特例制度の申請方法＞
　1.マイナンバーカードを利用したオンラインでの申請
　　以下のURLからログインしてマイページより申請情報を入力してください。
　　【自治体マイページ】https://mypg.jp/＜外部リンク＞
　
　2.紙書類での申請
　　申請書に必要事項を記入していただき、必要な本人確認書類等を添付して提出してください。
　　寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／124KB]
　　
　　申請書の内容（電話番号を除く。）に変更があった場合は、変更届出書の提出が必要です。
　　必要事項を記入していただき、必要書類を添付して提出してください。
　　※必要書類：変更後の氏名や住所が記載されている公的機関が発行した書類（住民票や運転免許証
　　　　　　　　など）の写し
　　寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／92KB]
　
　【申請書類の送付先】
　　〒722-8501
　　広島県尾道市久保一丁目15番1号
　　尾道市役所　政策企画課　行