ふるさと納税のご案内(寄附の方法・返礼品・使い道・税金からの控除）

　瀬戸内の情感漂うこころのふるさと尾道に、あなたの想いを届けませんか―。

　尾道市では、元気あふれ人がつながり安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～をテーマとして、尾道らしい、尾道だからこそできる独創的なまちづくりを展開することにより、市民が誇れるまちの実現を目指しています。

　このテーマの実現に向け、「ふるさと納税制度」を通じた、みなさんからの力強いご支援をお待ちしております。

尾道市へ寄附する方法

インターネットでのお申し込み

　　尾道市では、次のふるさと納税サイトで寄附のお申し込みを受け付けています。

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　　　　※ふるぽは、株式会社Jtbが運営するサイトで返礼品のみを掲載しています。寄附の申し込みは、ふるさとチョイスへジャンプします。

インターネット以外でのお申し込み

　尾道市では、ふるさと納税に係る業務を株式会社Jtbへ委託しております。インターネット以外でお申し込みを希望される方は、Jtbふるぽふるさと納税コールセンターにお電話ください。

　　【お問い合わせ先】　Jtbふるぽふるさと納税コールセンター　　☎0570-666-532（代表）

　　　　　　　　　　　　　年中無休　10時～17時　（1月1日～1月3日除く。）

お礼の品

　尾道市では、1万円以上の寄附をいただいた市外在住の方に地域特産の返礼品を贈呈しています。詳しくはふるさと納税サイトをご覧いただくか、Jtbふるぽふるさと納税コールセンター（☎0570-666-532）にお問い合わせください。

　※総務省の指定制度導入により、返礼品は、市外在住の方にのみ贈呈しています。

　※返礼品の返品、交換は行っておりません。ただし、不良品やお申し込みと異なる品が届いた場合は、ご連絡ください。

　また、寄附をいただいたすべての方に、市内の観光・文化施設等へのご招待券を進呈しております。尾道へお越しの際に、ぜひお立ち寄りください。　

寄附金の使い道

　尾道市では、元気あふれ人がつながり安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～をテーマとした、まちづくりに取り組んでいます。みなさまからいただいた寄附金は、このテーマを実現するために大切に活用させていただきます。

　令和2年4月に、「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策・支援のために」を追加しました。

≪新型コロナウイルス感染症拡大防止。チーム尾道で乗り越えよう！≫

　　尾道市は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、4つの柱（感染拡大の防止、市民生活の支援、雇用・経済活動の継続、今後の備え）により取組みを進めてまいります。皆さんの温かいご支援よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策・支援のために

　　　　新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方（事業者を含む。）への支援・住民福祉の向上・産業振興等に向けた

　　　取組に活用します。

尾道市の市政全般に

産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくりに【観光、景観など】

　　（充当事業例）　

　　　　創業支援事業

　　　　海事都市推進事業

　　　　尾道ブランド発展支援事業

　　　　尾道スローフードまちづくり事業

　　　　尾道「農」の担い手総合支援事業など

魅力ある人材が育ち、地域に愛着と誇りを持てるまちづくりに【歴史・文化・芸術、教育など】

　　（充当事業例）

　　　　スクールソーシャルワーカー活用事業

　　　　市史編さん事業

　　　　協働のまちづくり事業など

誰もが安全・安心で快適に住み続けられるまちづくりに【子育て、健康・福祉・医療・介護など】

　　（充当事業例）

　　　　予防接種事業

　　　　子ども医療費助成事業

　　　　不妊治療医療費助成事業など

先端技術を活用したまちづくりに【スマートシティ推進】

　　（充当事業例）

　　　　先端技術実証実験サポート事業

日本遺産への認定を活かした地域の活性化に

　　（充当事業例）

　　　　文化財保護調査事業

　　　　観光振興事業など

サイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」の更なる魅力向上に

　　（充当事業例）

　　　　観光行事開催事業など

子育て環境の充実に【子どもの居場所づくり（子ども食堂、学習支援など）】　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（充当事業例）                                                              

　　　　 子どもの居場所づくり

　　　　　　　子ども食堂支援事業

　　　　　　　学習支援事業など

災害への備え、災害復旧のために

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　　　　　被災者支援の各種事業

　　　　　災害復旧工事

　　　　　防災対策など　

寄附の受入状況については、こちらをご覧ください（→）＜外部リンク＞

税金からの控除

　ふるさと納税とは、自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

　控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税のしくみ（総務省ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

税金の控除（控除額の計算方法，モデルケース）（総務省ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）

　平成27年度より確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。この制度の適用を受けるための要件は、次のとおりです。

　　1　確定申告をする必要のない給与所得者等

　　2　ふるさと納税先の自治体が5団体以内

　適用を希望される方は、申請書に記入・捺印していただき、必要な本人確認書類等を添付して送付してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／212KB]