令和4年度児童手当制度改正のご案内

令和4年10月支給分から、児童手当の制度が一部変更になりました。

　【関連リンク】児童手当について

1.特例給付の支給に係わる所得上限限度額が設けられました

令和4年10月支給分（令和4年6月分）から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額を上回る場合、手当は支給されず「資格消滅」となります。

所得制限限度額・所得上限限度額について

• 児童を養育している方の所得が、所得制限限度額（表(1)）未満の場合、「児童手当」を支給します。
• 児童を養育している方の所得が、所得制限限度額（表(1)）以上で所得上限限度額（表(2)）未満の場合、法律の附則に基づく「特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）」を支給します。
• 児童を養育している方の所得が、所得上限限度額（表(2)）以上の場合、「資格消滅」となり児童手当等は支給されません。

注意事項

• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
• 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算にした額となります。
• 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※　児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得制限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

再申請の手続きについて

再申請ができる場合

• 所得が所得上限限度額を上回り受給資格がつかなかったが、所得更正等により所得上限限度額未満となった場合
• 6月以降、前年中の所得が所得上限限度額を下回ることが判明した場合

　　いずれも、このことを知った日（例：更正通知書、課税通知書等を受け取った日）の翌日から15日以内に申請を行うと、対象年度の6月分に遡って支給します。

再申請に必要な書類等

• 認定請求書（窓口でお渡しします。ＨＰからダウンロードもできます。）
• 申請者の健康保険証
• 申請者の預金通帳等
• 申請者と配偶者のマイナンバーカード
  もしくは個人番号通知カードおよび本人確認書類（免許証等）
• 所得上限限度額未満となったことが分かる書類（更正通知書、課税通知書等）

　必要な書類等がすべて揃っていなくても、申請書を提出することができます。

　申請される方の状況によって、追加書類が必要な場合があります。

　（不足書類は後日提出してください。）

2.現況届の提出が原則「不要」になりました

受給者の現況を公簿等で確認することで、一部の受給者を除いて現況届の提出が原則不要になりました。

現況届の提出が必要な方

以下のいずれかに該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が尾道市と異なる方。
• 尾道市に戸籍や住民票がない児童（無戸籍児童）を養育する方。
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方。
• 未成年後見人、施設等の受給者の方。
• その他、尾道市から提出の案内があった方。

※対象となる方には、6月の初めに現況届を送付します。

公務員の方へ

公務員の場合、児童手当は勤務先から支給されます。

　以下のいずれかに該当する場合は、その事由が発生した翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に
　届出・申請をしてください。

• 公務員になった場合
• 退職等により、公務員でなくなった場合
• 公務員であるが、勤務先の官署に変更がある場合

申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなることがあります。