一時的な収入減少の影響による市営住宅家賃の減免措置について

　一時的に収入が著しく減少し、やむを得ず市営住宅家賃の支払いが困難な状況にある場合に、

家賃の減免を受けられることがあります。

家賃減免の対象となる人

　　一時的に収入が著しく減少したと認められる市営住宅の入居者

収入減少の程度

　　世帯の実収入額（※1）が、生活扶助基準額（※2）の130％以内であること

　　　※1　 実収入額・・世帯のすべての収入（給与等の課税される収入及び障害年金、各種手当等の収入）
　　　　　　　　　　　　から、社会保険料等の経費を控除した額
　　　※2　 基準額・・・生活保護法による基準のうち、生活扶助、教育扶助、障害加算などの合計額
　　　　　　　　　　　　基準額は、世帯構成により異なります。

家賃減免の事例（モデルケース）

(例) 夫（30代）、妻（30代）、子2人（9歳、5歳）の4人世帯の場合

　一時的な収入の減少　

　　　　　　　夫（年収390万円） 　　　　→ 年収200万円に減少
　　　　　　　妻（年収100万円）　　　　 → 年収 60万円に減少
　　　　　　　世帯合計年収490万円 　　　→ 年収260万円に減少

　【減免後の家賃】

           減免基準額に満たない割合：15％以上20％未満　※市の基準に基づき計算する割合です。

　　　　　（減免基準額に満たない割合に応じた結果）
　　　　　　家賃の4割が減免されます。
　　　　　　　　　　　（例：家賃20,000円/月の場合、12,000円/月となります。）

　　　   ※審査の結果、世帯構成や収入状況によっては、家賃が減免にならない場合もあります。
　　　　 　家賃減免の対象となる収入額や減免の割合については、個別にご相談ください。

家賃減免の申請に必要な書類

　　(1)市営住宅家賃減免申請書（様式）

　　(2)勤務日数や勤務時間、収入が減少したことがわかる書類

　　　　会社等に雇用されている場合
　　　　　　・急激に収入が変動する前後の給与証明書
　　　　　　・休職や自宅待機期間を証明する書類
　　　　　　・給与の支給期間証明書等

　　　　個人事業主の場合
　　　　　　・急激に収入が変動する前後の収入を証明する書類
　　　　　　・当月までの収入（損益）と事業休止期間を証明する書類等

家賃減免期間

　　家賃減免を申請した月から3か月間

　　　※3か月経過時点で収入の状況が変わらない場合は、更新申請により3か月の延長が可能です。
　　　※家賃減免期間の延長の際には、改めて申請書類が必要です。

家賃減免の問い合わせ先　　

　　市営住宅管理センター
　　〒722-0014 尾道市新浜一丁目14-11
　　電話（0848）21-1266

　　　※まずは、お電話でご相談ください。