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新型コロナウィルス感染症拡大の影響による市営住宅家賃の減免措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月11日更新

 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少し、やむを得ず市営住宅家賃の支払いが
困難な状況にある場合に、家賃の減免を受けられることがあります。

家賃減免の対象となる人

  新型コロナウィルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少したと認められる市営住宅の入居者

収入減少の程度

  世帯の実収入額(※1)が、生活扶助基準額(※2)の130%以内であること

   ※1  実収入額・・世帯のすべての収入(給与等の課税される収入及び障害年金、各種手当等の収入)
            から、社会保険料等の経費を控除した額
   ※2  基準額・・・生活保護法による基準のうち、生活扶助、教育扶助、障害加算などの合計額
            基準額は、世帯構成により異なります。

家賃減免の事例(モデルケース)

(例) 夫(30代)、妻(30代)、子2人(9歳、5歳)の4人世帯の場合

 新型コロナウィルス感染症拡大の影響による収入の減少 

       夫(年収390万円)     → 年収200万円に減少
       妻(年収100万円)     → 年収 60万円に減少
       世帯合計年収490万円    → 年収260万円に減少

 【減免後の家賃】

           減免基準額に満たない割合:15%以上20%未満 ※市の基準に基づき計算する割合です。

     (減免基準額に満たない割合に応じた結果)
      家賃の4割が減免されます。
           (例:家賃20,000円/月の場合、12,000円/月となります。)

      ※審査の結果、世帯構成や収入状況によっては、家賃が減免にならない場合もあります。
      家賃減免の対象となる収入額や減免の割合については、個別にご相談ください。

家賃減免の申請に必要な書類

  (1)市営住宅家賃減免申請書(様式)


  (2)新型コロナウィルス感染症の影響により、勤務日数や勤務時間、収入が減少したことがわかる書類

    会社等に雇用されている場合
      ・急激に収入が変動する前後の給与証明書
      ・休職や自宅待機期間を証明する書類
      ・給与の支給期間証明書等

    個人事業主の場合
      ・急激に収入が変動する前後の収入を証明する書類
      ・当月までの収入(損益)と事業休止期間を証明する書類等

家賃減免期間

  家賃減免を申請した月から3か月間


   ※3か月経過時点で収入の状況が変わらない場合は、更新申請により3か月の延長が可能です。
   ※家賃減免期間の延長の際には、改めて申請書類が必要です。

その他

  退職や廃業などにより、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後も、当分の間
 収入の回復が見込めない場合など、その後の状況に変化があった場合はご相談ください。

家賃減免のお問い合わせ先  

  市営住宅管理センター
  〒722-0014 尾道市新浜一丁目14-11
  電話(0848)21-1266

   ※新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、できるだけ対面での対応を控えさせて
    いただいております。
    まずは、お電話でご相談ください。