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木造住宅の耐震診断・耐震改修費の補助事業について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年5月6日更新

 近い将来、高い確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震では、尾道市内での最大震度が6強とも想定されています。
 尾道市では、尾道市耐震改修促進計画に基づき、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指して、以下の補助制度を創設しています。

 ・ 木造住宅耐震診断費補助事業

 ・ 木造住宅耐震改修費補助事業

 ・ 木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

 ・ 住宅耐震化促進支援事業(耐震改修・現地建替) ※

 ・ 住宅耐震化促進支援事業(非現地建替・除却) ※

 


  ※ 住宅耐震化促進支援事業の各補助内容については、こちらをご確認ください。
    住宅耐震化促進支援事業のご案内<外部リンク>

 

木造住宅耐震診断・改修・シェルター等設置費の補助について

対象となる木造住宅

  次のすべての要件を満たしているものが対象となります。(耐震診断については1~5まで)

      1.木造の一戸建住宅または長屋住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る。)
      2.建物の所有者または建物の居住予定者
      3.平屋建または2階建
      4.昭和56年5月31日以前に着工された建物
      5.令和4年1月31日までに完了報告できるもの
      6.耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
     
      シェルター設置については下記の要件も必要です。

      7.一階部分に設置するもの

昭和56年5月31日以前に着工された建物

 建物の地震に対する強度を「耐震基準」といい、昭和56年5月31日以前に着工された建物については、現在の耐震基準より地震に対する強度が小さく設計されています。阪神・淡路大震災や平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年以前に建てられた家屋に被害が集中していました。

補助金の額

 【耐震診断】

   耐震診断にかかった費用の3分の2の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助します。
   ただし、2万円が限度となります。


 【耐震改修】

   耐震改修にかかった費用の23%の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助します。
   ただし、30万円が限度となります。
 

  【耐震シェルター設置工事】

   耐震シェルター等設置にかかった費用の2分の1の額(千円未満の端数は切り捨て)を補助します。
   ただし、12万5千円が限度となります。

補助の対象となる事業

 【耐震診断】

   尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震診断を行ったものに限ります。 
 

  【耐震改修工事】

   尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震改修設計を行い、耐震改修工事において工事監理を
   するものに限ります。


  【耐震シェルター設置工事】

   尾道市木造住宅耐震診断資格者が耐震シェルター設置工事において工事監理をするものに限ります。
   また、補助対象の耐震シェルターについては、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けている
  ものに限ります。

   ※耐震シェルターとは以下の要件のいずれかに該当するものをいいます。
    1.住宅内に設置する箱型の装置であって、この住宅が崩壊した場合に安全な空間を確保することが
     できると市長が認めるもの
    2.住宅内に設置するベッドであって、この住宅が倒壊した場合に一定の安全な空間を確保することが
     できると市長が認めるもの

 

 尾道市木造住宅耐震診断資格者についてはこちらのリストからご確認ください。
 尾道市木造住宅耐震診断資格者名簿(R3.4.27) [PDFファイル/114KB]

関連書類

  各補助事業要綱

  各補助事業申請の手引き

  各補助事業の交付申請書類

 

尾道市耐震改修促進計画

 大地震発生時における建築物の倒壊等による被害から、市民の生命、身体及び財産を保護するため、県・市及び建築関連団体等が連携して、市内の住宅・建築物の耐震化の目標を設定し、平成20年3月に「尾道市耐震改修促進計画」、平成28年3月に「尾道市耐震改修促進計画(第2期計画)」、令和3年3月に「尾道市耐震改修促進計画(第3期計画)」、を策定しました。


  ※詳しくは、こちらをご覧ください。
     尾道市耐震改修促進計画(第3期計画) [PDFファイル/497KB]

受付期間と受付窓口

 受付期間 : 令和3年9月30日 まで

(※必ず業者と契約を行う前に申請を行ってください。)

 なお、耐震診断や耐震改修についてのご相談はいつでも受け付けています。

関連リンク

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