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税制改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年11月5日更新

令和4年度の市・県民税における主な改正点

令和4年度の市・県民税における主な改正点は、次のとおりです。

住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

入居年月…平成21年1月から令和元年9月まで  ⇒ 控除期間 10年

       令和元年10月から令和2年12月まで ⇒ 控除期間 13年

       令和3年1月から令和4年12月まで  ⇒ 控除期間 13年

また、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約した場合に限ります。

退職所得課税の見直し

役員等以外の方で、勤続年数5年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分ついて、2分の1の額ではなく、全額を課税の対象とすることとされました。

【改正後の内容】

区分

5年以下

5年超

従業員 300万円以下の部分 1/2課税適用あり 1/2課税適用あり
300万円超の部分 1/2課税適用なし
役員等

a

【退職所得の金額の計算方法】退職所得の計算方法

●勤続年数が5年を超える場合(変更なし)
  
(➀退職手当等の金額-➁退職所得控除額)×1/2=➂退職所得の金額

●勤続年数が5年以下の場合(今回改正分)
 
・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
  (➀退職手当等の金額-➁退職所得控除額)×1/2=➂退職所得の金額
 ・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
  ➃150万円+➄(➀退職手当等の金額-➁退職所得控除額-300万円)=➅退職所得の金額

(例)勤続年数3年で800万円の退職金を受け取る場合

  150万円+(800万円-退職所得控除額-300万円)=退職所得金額

※令和4年分以後の退職所得について適用します。
※勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税を適用しない(平成24年度税制改正)。

 国や地方自治体の実施する子育てにかかる助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税とします。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成とします。

 

【対象のイメージ】国・自治体からの助成のうち以下のもの  

➀ベビーシッターの利用料に対する助成
➁認可外保育施設等の利用料に対する助成
➂一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象(例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)


※令和3年分以後の市・県民税について適用します。

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例の見直し

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課)が2年延長されることになりました。また、対象になる車両については、電気自動車等およびガソリン車(営業用乗用車)のみに限定し、対象・要件を見直しました。

■グリーン化特例とは

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の少ない軽自動車に対して、その車が新規検査を受けた日の属する年度の、翌年度分の税率を軽減する特例措置です。
(例:令和4年6月1日に新規検査を受けた→令和5年度軽自動車税を軽減)

■改正後の対象・要件等

対象・要件等

税率

電気自動車

概ね75%軽減

天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合車)

営業用乗用車に限る

平成17年排出ガス規制75%低減、または平成30年排出ガス規制50%低減車

令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度基準90%達成車

概ね50%軽減

令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度基準70%達成車

概ね25%軽減

 軽自動車税(種別割)についての詳しい情報は、こちらをご参照ください。             

関連リンク

令和3年度の所得税のあらましについて<外部リンク>

関連書類

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