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軽自動車税種別割について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年1月1日更新

税率についてはこちら

申告手続き(登録・廃車)についてはこちら

申告書等様式はこちらから

 軽自動車税種別割は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の4月1日現在の所有者に課される税金です。
 したがって、4月2日以降に廃車(譲渡、廃棄等)手続きした場合でもその年度の軽自動車税種別割はお支払いいただくことになります。
 譲渡、廃棄等により所有していない場合は、お早めに廃車の手続きをしてください。

税率

軽自動車税種別割の税率は、車種別に1台あたりの年額になっています。

原動機付自転車・軽二輪・二輪の小型自動車・小型特殊自動車

 平成28年度から、次の税率に変わりました。

車種 税率(年額)
 
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円  
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
軽二輪(125cc超250cc以下) 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
その他 5,900円  

軽自動車(三輪・四輪以上)

平成28年度から、税率が変わりました。  

最初の新規検査年月によって、適用される税率が異なります。

税率(年額)
 
車種 平成27年3月31日以前に新規検査を受けた車両(経過措置による旧税率)※1 平成27年4月1日以後に新規検査を受けた車両(通常税率)※2 最初の新規検査から13年経過した車両(重課税率)※3
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

※1 最初の新規検査から13年経過するまでは、経過措置により旧税率が適用されます。

※2 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新規取得した電気自動車など一定の環境性能を有する車両は、その燃費性能に応じた区分により、令和4年度のみ、税率が概ね75%、50%、25%の割合で軽減されます。(詳しくは、下記のグリーン化特例による軽課税率をご覧ください。)

※3 最初の新規検査から13年経過した車両は、重課税率が適用されます。但し、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車は除かれます。

 「最初の新規検査年月」は、自動車検査証の「初度検査年月」欄に記載されています。

  自動車検査証

車両番号 交付年月日 初度検査年月
 
福山○○ま○○○○ 平成30年5月20日 平成25年5月
車台番号 乗車定員 最大積載量

 

←こちらに記載

 

最初の新規検査から13年経過した車両の重課年度早見表

初度検査年月 課税年度
 
平成19年4月~平成20年3月 令和3年度
平成20年4月~平成21年3月 令和4年度
平成21年4月~平成22年3月 令和5年度
平成22年4月~平成23年3月 令和6年度
平成23年4月~平成24年3月 令和7年度
平成24年4月~平成25年3月 令和8年度
平成25年4月~平成26年3月 令和9年度
平成26年4月~平成27年3月 令和10年度
平成27年4月~平成28年3月 令和11年度
平成28年4月~平成29年3月 令和12年度
平成29年4月~平成30年3月 令和13年度
平成30年4月~平成31年3月 令和14年度

※令和3年度から重課税率が適用されるのは、自動車検査証の初度検査年月が平成19年4月~平成20年3月の車両です。

グリーン化特例による軽課税率  

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた車両で一定の環境性能を有するものは、令和4年度分に限り、次の税率が適用されます。

税率(年額)
 
車種
( )内はグリーン化特例がない場合の通常の税率

概ね75%軽減

概ね50%軽減

概ね25%軽減

軽三輪
(3,900円)  
1,000円 対象外 対象外
軽四輪乗用自家用
(10,800円)
2,700円 対象外 対象外
軽四輪乗用営業用
(6,900円)
1,800円 3,500円 5,200円
軽四輪貨物自家用
(5,000円)
1,300円 対象外 対象外
軽四輪貨物営業用
(3,800円)
1,000円 対象外 対象外

減税対象車については下表をご参照ください。

対象・要件等
 

電気自動車

概ね75%
軽減

天然ガス自動車
(平成21年排出ガス規制より窒素酸化物10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合車)

乗用営業用車に限る 平成17年排出ガス規制75%低減または平成30年排出ガス規制50%低減車 令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90%達成車

概ね50%
軽減

令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70%達成車

概ね25%
軽減

申告手続き(登録・廃車)

申告する場所(車種により申告場所が異なりますのでご注意ください。)

車種 申告場所 電話番号
 
原動機付自転車
(125cc以下)
小型特殊自動車
市民税課 市民税係 0848-38-9213
御調支所 まちおこし課 0848-76-2111  
向島支所 しまおこし課 0848-44-0110 
因島総合支所 市民税課 因島瀬戸田市民税係 0845-26-6227  
瀬戸田支所 住民福祉課 0845-27-2211
浦崎支所 ※申告受付のみ 0848-73-2001  
百島支所 ※申告受付のみ 0848-73-2701

※軽自動車や125cc超の二輪は所轄の協会・事務所(下表)に申告が必要です。

  手続きに行かれる際は事前に電話で必要なものを確認してください。

車種 申告場所 電話番号
 
軽自動車
(四輪・三輪)
軽自動車検査協会 広島主管事務所 福山支所
(福山市南今津町41番地)
<外部リンク>
 050-3816-3081  
※コールセンター  
軽二輪
(125cc超~250cc)
広島運輸支局 福山自動車検査登録事務所
(福山市南今津町44番地)
<外部リンク>
 050-5540-2069  
※自動音声案内 
二輪の小型自動車
(250ccを超えるもの)

 

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告手続きに必要なもの

内容 必要なもの
 
登録 販売店から購入したとき 販売証明書
人から譲り受けたとき
市外から転入したとき  
廃車証明書(再登録用)
廃車 車両を廃棄したとき
人に譲るとき  
標識、標識交付証明書
名義変更  尾道市内の人で譲渡・譲受 標識(交換する場合のみ)、標識交付証明書
紛失
盗難
標識の紛失・盗難
車両の盗難
警察署の受理番号 
(盗難にあった場合、最寄りの警察へお届けください。)  
 転入  転入前の標識から尾道市の標識への付け替え 転入前の標識、標識交付証明書
転出 尾道市の標識の返納
(転入先で登録手続きが必要)
標識、標識交付証明書
※尾道市での廃車手続きを転入先での登録手続きと一括して行うことができます。事前に転入先へお問い合わせください

※本人確認のため、運転免許証をお持ちください。  

※尾道市に住民票のない人は、改めてご相談ください。  

※法人の場合、法人の名称・所在・連絡先を証する書類の提出をもとめる場合があります。  

※申告は、所有者となった日または変更が生じた日から15日以内、所有者でなくなった日から30日以内におこなってください。

申告書等の様式

   下記関連書類よりプリントしてご利用ください。  

  1. 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車) [PDFファイル/618KB]
  2. 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) [PDFファイル/585KB]
  3. 軽自動車税(種別割)排気量変更申告書(原動機付自転車・小型特殊自動車) [PDFファイル/78KB]
  4. 再交付申請書[標識交付証明書・廃車受付書・廃車証明書](原動機付自転車・小型特殊自動車) [PDFファイル/84KB]

[記入例1]登録する場合~購入・転入・名義変更~ [PDFファイル/1.64MB]

  • ア 購入・転入(転入前の市で廃車手続きが済んでいる)の場合 
    1にご記入ください。 
  • イ 転入前の市で廃車手続きが済んでいない場合
    1・2の2枚ご記入ください。
  • ウ 名義変更する場合
    1・2の2枚ご記入ください。

[記入例2]廃車する場合~廃棄・転出・盗難・所有者死亡など~ [PDFファイル/876KB]

  • 2.にご記入ください。                                                            

[記入例3]排気量を変更する場合 [PDFファイル/936KB]     

  • 1・2・3の3枚ご記入ください。  

[記入例4]証明書等を再交付する場合 [PDFファイル/398KB]      

  • 4にご記入ください。

◎軽自動車税の減免についてはこちらをご覧ください。

関連リンク

環境性能割(令和元年10月に創設されました。)

令和元年10月1日の消費税率10%への引き上げ時に、自動車取得税(県税)を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して、取得(登録)時に課税されます。

環境性能割について、詳しくは県税のページ<外部リンク>をご参照ください。

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