税制改正について

ページID：0068114 更新日：2024年12月27日更新印刷ページ表示

令和8年度の市・県民税における主な改正点

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応として、給与所得控除の見直し、各種控除に係る所得要件・控除額の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入に対して課税される令和8年度の個人住民税・県民税から適用されます。

給与所得控除について、最低保障額が10万円引き上げられ、55万円から65万円となります。

なお、給与等の収入金額が190万以下の方が対象であり、190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。

※前年の収入が給与等のみの場合、給与等の収入金額が106万5千円（改正前96万5千円）以下であれば、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合や、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合、非課税となる給与等の収入金額は変わります。

次の所得要件等が10万円引き上げられます。

なお、給与収入のみの場合は、給与収入が123万円以下であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方は配偶者控除や扶養控除を受けられます。また、給与収入が150万円以下であれば勤労学生控除が受けられます。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く。）のうち、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の特定親族を有する場合に所得控除の適用が受けられます。

なお、特定親族特別控除に該当する場合は、前年の合計所得金額によって控除額の適用はありますが、扶養親族として扱われません。そのため、非課税判定等における扶養親族数には含まれません。

特定親族の前年の合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額）	特定親族特別控除額
58万円超　95万円以下（123万円超　160万円以下）	45万円
95万円超　100万円以下（160万円超　165万円以下）	41万円
100万円超　105万円以下（165万円超　170万円以下）	31万円
105万円超　110万円以下（170万円超　175万円以下）	21万円
110万円超　115万円以下（175万円超　180万円以下）	11万円
115万円超　120万円以下（180万円超　185万円以下）	6万円
120万円超　123万円以下（185万円超　188万円以下）	3万円