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「定額減税補足給付金(不足額給付)支給確認書」の一部転記誤りについて
このたび、「定額減税補足給付金(不足額給付)支給確認書」において、通知すべき内容の一部(内訳金額)に転記誤りがあることが判明しました。
なお、対象となる不足額給付金支給額に変更はありません。
関係各位に多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
なお、対象となる不足額給付金支給額に変更はありません。
関係各位に多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
1 概要
令和7年度実施の定額減税補足給付金(不足額給付)給付事業において、令和7年8月29日に発送した「定額減税補足給付金(不足額給付)支給確認書」で通知している内容の一部(内訳金額)に転記誤りがあることが判明しました。
〇件数・・・対象10,978件中4,678件に一部転記誤りがありました。
〇転記誤り項目・・・個人住民税所得割額の定額減税可能額
なお、正しい結果を算出した後、支給確認書の印刷において転記を誤ったものであり、不足額給付金支給額に変更はありません。
〇件数・・・対象10,978件中4,678件に一部転記誤りがありました。
〇転記誤り項目・・・個人住民税所得割額の定額減税可能額
なお、正しい結果を算出した後、支給確認書の印刷において転記を誤ったものであり、不足額給付金支給額に変更はありません。
2 判明した経緯
令和7年9月1日、「定額減税補足給付金(不足額給付)支給確認書」が届いた市民からお問い合わせがあり、発送した支給確認書を確認したところ、一部転記誤りがあったことが判明しました。
3 原因
給付金額は、国の算定ツールを用いて正しい計算結果を算定していますが、支給確認書の印字のためのデータを加工する段階で転記ミスがあり、個人住民税所得割額の定額減税可能額に一部誤りが発生しました。
また、委託業者へデータを渡す前、及び通知前のサンプル調査が不十分でした。
また、委託業者へデータを渡す前、及び通知前のサンプル調査が不十分でした。
4 今後の対応
一部転記誤りのある通知を送付した対象者の方について、お詫びと正しい内訳金額が記載された文書を準備でき次第改めて送付します。
5 再発防止策
再発防止に向け、多段階での多重チェック体制を強化し、サンプル調査の対象を拡充します。