固定資産税の課税免除

ページID：0045739 更新日：2022年1月4日更新印刷ページ表示

　尾道市では、一定の要件を満たす固定資産について、次のとおり固定資産税の課税免除を行います。

　適用には条件があり、申告が必要です。
　詳しくはお問い合わせください。

過疎地域における固定資産税の課税免除　

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法にかかる課税免除

新過疎法にかかる課税免除
対象地域	旧御調町　旧瀬戸田町　旧因島市　旧向島町
対象業種	製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、情報サービス業等、農林水産物等販売業 ※農林水産物等販売業は、対象地域内で生産された農林水産物またはその農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理をしたものを、店舗において主に過疎地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業です。
対象資産	家屋　対象事業の用に供するもの土地　対象家屋の敷地である土地　　　（取得した日の翌日から起算して1年以内に該当する家屋の建設着手がされた場合に限る）償却資産　機械・装置
取得価格	製造業・旅館業資本金等の額が5000万円以下のとき500万円以上資本金等の額が5000万円超1億円以下のとき1000万円以上資本金等の額が1億円を超えるとき2000万円以上情報サービス業等・農林水産物等販売業 500万円以上
取得期間	令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
免除期間	該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分
申請期限	毎年1月31日までに申請してください。決算が未到来のときはお問い合わせください。

過疎地域自立促進特別措置法にかかる課税免除

旧過疎法にかかる課税免除
対象地域	旧御調町　旧瀬戸田町
対象業種	製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、農林水産物等販売業 ※農林水産物等販売業は、対象地域内で生産された農林水産物またはその農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理をしたものを、店舗において主に過疎地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業です。
対象資産	家屋　対象事業の用に供するもの土地　対象家屋の敷地である土地　　　（取得した日の翌日から起算して1年以内に該当する家屋の建設着手がされた場合に限る）償却資産　機械・装置（旅館業の用に供する場合は対象外）
取得価格	対象となる資産（特別償却資産）の取得価額の合計額が2,700万円以上であるもの
取得期間	令和3年3月31日までに取得されたもの
免除期間	該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分
申請期限	毎年1月31日までに申請してください。決算が未到来のときはお問い合わせください。

離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除

　離島振興法により指定された離島振興対策実施地域内で、青色申告事業者（法人・個人）が設備等を新設、
または増設した場合、一定の要件を満たしていれば、3年間固定資産税が免除されます。

　（対象地域）百島（百島町）、細島（因島重井町）
　（対象業種）製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、
　　　　　　　農林水産物等販売業、情報サービス業等（情報サービス業、有線放送業、コールセンター等）
　（対象資産）「離島の振興を促進するための尾道市における産業の振興に関する計画」に適合し、以下の
              　　それぞれの要件を満たすもの
　　　　　　【家　　屋】対象事業の用に供するもの
　　　　　　【土　　地】対象家屋の敷地である土地（取得した日の翌日から起算して1年以内に
　　　　　　　　　　　　該当する家屋の建設着手がされた場合に限る）
　　　　　　【償却資産】機械・装置

　（取得価額）業種ごとに取得価額が定められており、法人の場合は、資本金の額に応じて取得価額が
　　　　　　　異なります。　　　　

　         　　【法人の場合】　　　　　　　　　

業　種	資本金	取得価額（合計額）
製造業・旅館業	5,000万円以下	500万円以上
	5,000万円超1億円以下	1,000万円以上
	1億円超	2,000万円以上
農林水産物等販売業、情報サービス業等	制限なし	500万円以上