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固定資産税の課税免除
尾道市では、一定の要件を満たす固定資産について、次のとおり固定資産税の課税免除を行います。
適用には条件があり、申告が必要です。
詳しくはお問い合わせください。
過疎地域における固定資産税の課税免除
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法にかかる課税免除
| 対象地域 | 旧御調町 旧瀬戸田町 旧因島市 旧向島町 |
| 対象業種 |
製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、 情報サービス業等、農林水産物等販売業 |
| 対象資産 |
家屋 対象事業の用に供するもの |
| 取得価格 |
製造業・旅館業 資本金等の額が5000万円以下のとき500万円以上 情報サービス業等・農林水産物等販売業 500万円以上 |
| 取得期間 |
令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの |
| 免除期間 | 該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分 |
| 申請期限 |
毎年1月31日までに申請してください。 |
過疎地域自立促進特別措置法にかかる課税免除
| 対象地域 | 旧御調町 旧瀬戸田町 |
| 対象業種 |
製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、 農林水産物等販売業 |
| 対象資産 |
家屋 対象事業の用に供するもの |
| 取得価格 | 対象となる資産（特別償却資産）の取得価額の合計額が2,700万円以上であるもの |
| 取得期間 | 令和3年3月31日までに取得されたもの |
| 免除期間 | 該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分 |
| 申請期限 |
毎年1月31日までに申請してください。 |
離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除
百島町内で、青色申告事業者（法人・個人）が設備等を新設または増設した場合、一定の要件を満たしていれば、3年間固定資産税が免除されます。
| 対象地域 | 百島（百島町） |
| 対象業種 |
製造業、旅館業（旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿泊所）、 情報サービス業等、農林水産物等販売業 |
| 対象資産 |
家屋 対象事業の用に供するもの |
| 取得価格 |
製造業・旅館業 資本金等の額が5000万円以下のとき500万円以上 情報サービス業等・農林水産物等販売業 500万円以上 |
| 取得期間 |
令和元年7月3日から令和7年3月31日までに取得されたもの |
| 免除期間 | 該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分 |
| 申請期限 |
毎年1月31日までに申請してください。 |
関連リンク
広島県離島振興計画＜外部リンク＞
離島の振興を促進するための尾道市における産業の振興に関する計画
国の過疎政策（総務省）＜外部リンク＞
国の離島政策（国土交通省）＜外部リンク＞
産業振興に関する情報
尾道市では、産業振興にかかわる様々な支援があります。
問い合わせ先
資産税課（市役所本庁2階）
- 土地係 0848-38-9162（土地について）
- 家屋係 0848-38-9164（家屋・償却資産について）
- 因島瀬戸田資産税係（因島総合支所）
0845-26-6228（因島・瀬戸田地域の土地・家屋について
