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【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2021年9月1日更新

移住支援金制度の概要

尾道市では、東京圏からの移住・定住促進及び市内の中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区等から尾道市に移住し、広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」に移住支援金の対象企業として掲載された求人に就業した方を対象に移住支援金を交付します。

支援金支給額

・単身者の場合60万円
・2人以上の家族・世帯の場合1世帯につき100万円

対象となる方

次の要件の全てに該当する方が移住支援金の対象となります。

(1)移住等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

■移住元に関する要件
・尾道市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうちの条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
・尾道市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
※1 条件不利地域は次の市町村です。
<東京都>
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
<埼玉県>
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
<千葉県>
館山市、旭川市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
<神奈川県>
山北町、真鶴町、清川村
■移住先に関する要件
・令和3年9月1日以降に尾道市に転入したこと。
・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
・移住支援金の申請日から5年以上、尾道市に継続して居住する意思を有していること。

(2)就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

・勤務地が尾道市内に所在すること。
・就業先が、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
・対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、移住支援金の申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職していること。
・中小企業等への求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該中小企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

◇移住支援金対象求人は、マッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。
(移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容をよくご確認ください。)

(3)世帯に関する要件(2人以上の世帯として申請する場合のみ)

対象者を除く世帯全員が、次に掲げる事項の全てに該当すること。

・移住元において、 対象者と同一世帯に属していたこと。
・移住支援金の申請時において、対象者と同一世帯に属していること。
・令和3年9月1日以降に本市に転入していること。
・移住支援金の申請時において、本市に転入後3カ月以上1年以内であること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しないこと。

(4)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しないこと。
・日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他広島県又は尾道市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

申請方法

■提出書類
【全員が提出する書類】
1 尾道市移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
2 写真付き身分証明書の写し
3 誓約書兼同意書(様式第2号)
4 世帯全員の住民票の写し
5 住民票の除票の写しその他前述の「移住元に関する要件」を満たすことを確認できるもの
  (2人以上の世帯として申請する場合は,前述の「世帯に関する要件」も確認できるもの)
6 就業先の就業証明書(様式第3号)
【該当者のみ提出する書類】
○東京23区内に雇用保険の被保険者として通勤していた場合
7 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等
 (在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
○東京23区内に法人経営者または個人事業主として通勤していた場合
8 開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等
 (在勤地及び在勤期間を確認できる書類)

■申請できる期間 対象求人に在職3か月以上で、尾道市に転入後3か月以上1年以内の期間です。  

■問合せ及び提出先
 〒722-8501
  広島県尾道市久保一丁目15番1号
  尾道市役所政策企画課
  TEL:0848-38-9316
  E-mail:kikaku○city.onomichi.hiroshima.jp
  (〇に@を入れてください)
  ※予算に達し次第受付を終了します。

様式

申請にあたってご確認ください

本事業の申請にあたっては、条件があります。
申請時の注意点や要件がありますので、事前のお問い合わせをお願いします。

支援金の返還

次のいずれかに該当する場合は、移住支援金を返還していただくことになります。ただし、就業先である中小企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めたときは、この限りではありません。

1 偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けた場合 : 全額
2 移住支援金の申請日から3年未満の間に尾道市外に転出した場合 : 全額
3 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 :全額
4 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に尾道市外に転出した場合 : 半額

【関連】広島県の移住支援制度のページ