生活困窮者自立支援制度

　尾道市では生活困窮者自立支援法に基づく事業を、社会福祉協議会へ委託し、総合福祉センター内に設けた「くらしサポートセンター尾道」を窓口として相談を受け付けています。

目的

　生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活に困窮している方に対する自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うことによって自立の促進を図ることを目的としています。

事業内容

(1)自立相談支援事業

　生活の困りごとや、不安を抱えている方の相談窓口です。どのような支援が必要かを相談員と一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。あなたに寄り添いながら、自立に向けた支援をおこないます。

(2)住居確保給付金の支給

　離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額（上限額有り）を支給します。

条件の一部緩和　<新型コロナウイルス対策特例>　

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年4月20日より支給の対象となる範囲が拡大され、個人的な理由及び都合以外で、離職または事業を廃止した場合と同等程度の状況（休職・休業等）にある場合も、住居確保給付金の支給が可能となりました。 また、令和2年4月30日より、ハローワークへの求職申し込みが不要となりました。

【厚生労働省特設サイト】住居確保給付金のご案内＜外部リンク＞

支給期間の延長　<新型コロナウイルス対策特例>　

　令和2年度中に新規に申請した方に限り、支給期間が最長12か月まで延長されます。

　そのほか、詳しい条件については、くらしサポートセンター尾道へご確認ください。

(3)家計改善支援事業

　家計の状況と課題を把握し、自ら家計を管理できるよう支援します。相談支援・債務相談・家計計画の作成や関係機関へのつなぎなどをおこないます。

くらしサポートセンター尾道

くらしサポートセンター尾道では、そのほかにも、くらしの中での困りごとの相談を受け付けています。

詳しくはチラシもご覧ください。

• くらしサポートセンター尾道＜外部リンク＞