介護サービス利用の費用は

介護サービスを利用するときサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）です。

　認定を受けた方には認定結果（介護保険被保険者証）と一緒に、負担割合の記載された介護保険負担割合証を送付します。介護サービスを利用した時の利用者負担割合は、所得に応じて1割、2割または3割となります。

介護保険で利用できる額には、上限があります。

　介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて、上限（支給限度額）が決められています。
　上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

施設サービスの費用のめやす

　介護保険施設に入所した場合は、（1）サービス費用の1割、2割または3割　（2）食費　（3）居住費　（4）日常生活費が、利用者の負担となります。
※短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

施設サービスでの食費と居住費には、負担限度額が設けられています。

　低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。
申請により『介護保険負担限度額認定証』が交付された人は、この証を事業所に提示してください。限度額の範囲内の自己負担になります。

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高額介護サービス費が支給されます。

　介護サービス費または介護予防サービス費として、利用者が1ヶ月に支払った自己負担額（1割、2割または3割）の世帯合計額が、一定の上限額を超えた場合、その差額が申請により「高額介護（介護予防）サービス費」として支給されます。(福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費等は対象になりません。） 利用者負担の上限額は、利用者のそれぞれの所得や世帯の課税状況に応じて異なります。（「表. 自己負担の上限額（1ヶ月当たり）」参照。）

　なお、高額介護サービス費支給の対象となる方には、申請書等を尾道市から送付させていただきます。
　

表. 自己負担の上限額（1ヶ月当たり）

令和3年7月31日まで

※1　同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方（第1号被保険者）がおり、年収が単身世帯383万円以上、2人世帯以上520万円以上の方。

令和3年8月1日から

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社会福祉法人等による生計困難者に対する軽減制度

　申出を行った社会福祉法人等の対象サービス費利用者負担分、食費及び居住費（滞在費、宿泊費）の4分の1(老人福祉年金受給者は2分の1）が軽減されます。

　《対象者》

　市民税非課税かつ、以下のすべてをみたす者のうち、市が確認した者

1. 年間収入が単身世帯150万円（世帯員1増毎に50万円加算）以下
2. 預貯金等が単身世帯350万円（世帯員1増毎100万円加算）以下
3. 日常生活に供する以外の資産がない
4. 負担能力のある親族等に扶養されていない
5. 介護保険料を滞納していない
   *生活保護受給者は対象外、利用者負担5％以下の旧措置入所者は対象外

　申請により『社会福祉法人等利用者負担軽減確認証』が交付された人は、この証を社会福祉法人に提示してください。軽減が実施されます。

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