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【国制度】副業・兼業支援補助金について

ページID:0067028 更新日:2023年9月11日更新 印刷ページ表示

副業・兼業支援補助金とは

企業等による副業・兼業の人材の送り出しや受け入れに係る経費の一部を補助することで、副業・兼業を促進し、産業間の労働移動の円滑化を図ります。

リーフレット [PDFファイル/346KB]

補助事業の種類

<類型A>  副業・兼業送り出し型

自社の従業員が他の企業等での就業等を行ことを認めるための環境整備を行うものであり、次の要件を満たすこと。

1 従業員の就業に関する社内ルールの改定を伴うものであること。

2 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること。

3 改定後の社内ルールが、厚生労働省が定めるモデル就業規則第70条の規定に準したもの。

4 改定後の社内ルールについて、すべての従業員に周知することが見込まれること。

類型A
項 目 内 容
補助率 1/2以内
補助上限額 1事業者あたり100万円
補助対象経費 専門家経費 研修費 クラウドサービス利用料

 

<類型B> 副業・兼業受け入れ型

他の企業において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と、新たに雇用契約または業務委託契約を締結したうえで、その契約に基づき就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであり、次の要件を満たしていること。

1 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること。

2 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること。

類型B
項 目 内 容
補助率 1/2以内
補助上限額 副業・兼業人材の受け入れ1人あたり50万円(1事業者あたり250万円まで)
補助対象経費 仲介サービス利用料 専門家経費 旅費 クラウドサービス利用料

募集期間

令和5年9月8日から令和5年9月29日まで

お問合せ先

副業・兼業支援補助事業事務局

TEL:050-3504-6598(9時00分~18時00分)

より詳しい事業概要や申請方法については、次のサイトをご覧ください。

副業・兼業支援補助金WEBサイト<外部リンク>

関連リンク

令和5年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金(広島県の制度)<外部リンク>

新規事業展開等のため、外部のプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業で人材を受入れた場合、人材紹介手数料や業務委託料の一部を補助します。

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