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急傾斜地崩壊対策について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年6月15日更新

急傾斜地の概要図

 急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することを目的とした、急傾斜地崩壊対策施設の整備等を行う事業です。

急傾斜地、急傾斜地崩壊危険区域とは

 急傾斜地とは、地表面と斜面との傾斜度が30度以上、かつ、斜面高さ5m以上ある土地のことで、一般的には「崖(がけ)」と言われています。

 この急傾斜地と、上側・下側で影響を受けるそれぞれの区域(誘発助長区域)を加えた範囲を、急傾斜地崩壊危険区域といいます。

急傾斜地崩壊対策事業

 斜面を所有されている方は、斜面の崩壊が生じないように、責任をもって適正な管理をしなければなりません。
 しかし、斜面の所有者または被害の恐れがある人崩壊防止工事を実施することが困難、または、不適当と認められる場合等は、住民の要望と同意にもとづき、急傾斜地法によって、広島県において
急傾斜地崩壊危険区域に指定し、広島県または尾道市において崩壊防止工事を行っています。

 急傾斜地崩壊危険区域への指定基準は以下のとおりです。

  1. 高さが5メートル以上の急傾斜地
  2. 崩壊により危険が生じるおそれのある官公署、病院、旅館等または2戸以上の人家がある急傾斜地
  3. その他知事が法第七条第一項各号に掲げる行為が行われることを制限する必要があると認める急傾斜地

 市では、急傾斜地の崩壊により倒壊等の被害が生ずる恐れのある人家が2戸以上、または2世帯あるとき、箇所ごとの現況、実情などを総体的に判断した上で県の採択を受け、県の補助を受けて実施しています。
 事業は、擁壁工、排水工及び法面工などにより、急傾斜地の崩壊防止施設の設置、その他急傾斜地の崩壊を防止するために行われる工事です。


 詳しくは、担当部署へお問い合わせください。


※事業実施の際には,受益者分担金が必要です。

※居住していることが原則であり空家、倉庫については対象外です。

※急傾斜地法:「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の略

急傾斜地崩壊対策事業と治山事業の違い

  • 急傾斜地崩壊対策事業 ・ ・ ・ 宅地や人命保護を目的とした事業
  • 治山事業 ・ ・ ・ 林地の復旧保護を目的とした事業

 詳しくは、治山事業についてをご覧ください。