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建設工事における工事費内訳書の様式変更について

ページID:0087191 更新日:2026年2月10日更新 印刷ページ表示

 

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費」の内訳を記載した内訳書の提出が義務化されました。

それに伴い、工事費内訳書の様式を材料費・労務費等の経費の記載欄を設けた様式に変更しますので、お知らせします。

 追加された記載事項
  ・材料費
​  ・労務費
​  ・法定福利費
​  ・安全衛生費
​  ・建設業退職金共済契約に係る掛金
 適用開始日:令和8年3月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用します。
 様   式:工事費内訳書(一般競争入札用・直接工事費の内訳あり) [PDFファイル/74KB]
       工事費内訳書(指名競争入札用・直接工事費の内訳なし) [PDFファイル/71KB]
       ※入札時は、入札公告等に添付する工事費内訳書を使用してください。

 ※上記の追加された記載事項に記載漏れがある場合は、令和8年10月1日以降に開札する工事から
  入札を無効として取り扱います。

 
 【参考】
  労務費に関する基準ポータルサイト<外部リンク>(国土交通省)
     労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン [PDFファイル/1.34MB](国土交通省)

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