尾道市子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
事業概要
市内で新たに中古住宅を購入して取得し、定住する若年子育て世帯または新婚世帯へ、購入費用の一部を助成します。
また、今年度から中古住宅の購入に加え、相続・贈与等で中古住宅を取得し、改修して定住する若年子育て世帯または新婚世帯に対しても、改修費用の一部を助成します。
※購入費用と改修費用を併用して申請はできません。
事業目的
子育て世帯等の市内定住及びU I Jターンの促進による地域活性化や中古住宅の流通促進を図るために事業を進めるものです。
補助対象世帯
市内居住者または移住希望者(※注1)のうち、満40歳未満で中学生以下の子が属する若年子育て世帯(※注2)または満40歳未満の新婚世帯(※注3)
(※注1)市内に定住するため転入する若年子育て世帯または新婚世帯。ただし、転入日前の3年間において本市に住んでいないこと。（市内に居住している人との婚姻により転入する場合を含みます。）
(※注2)中学生以下の子を扶養する世帯。ただし申請者(夫婦どちらかまたは配偶者の死亡や離婚等で、現在婚姻していない者)の年齢が40歳未満である者。
(※注3)申請日において、婚姻日から3年以内の夫婦または婚姻予定で、かつどちらも40歳未満である世帯。
対象住宅
【購入費用の補助を受ける場合】
次の要件のすべてを満たすもの。
●対象者が3親等内の親族以外から購入する一戸建ての中古住宅で、延べ床面積が75平方メートル以上のもの。
※併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの。
●3か月以上居住されていないもの。
●新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの。
※昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて
耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること。
●土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの。
※建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除きます。
●過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること。
【改修費用の補助を受ける場合】
次の要件のすべてを満たすもの。
●対象者が補助金申請年度内に購入して取得する一戸建ての中古住宅、または相続・贈与などして取得する一戸建ての中古住宅で、延べ床面積が75平方メートル以上のもの。
※併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの。
●3か月以上居住されていないもの。
※事前に購入または相続・贈与などによ中古住宅を取得し、建物に係る所有移転登記が完了している場合は、
中古住宅を取得後、補助金交付申請日まで改修対象住宅に居住していないこと。
●新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの。
※昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて
耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること。
●土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの。
※建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除きます。
●過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること。
耐震診断や耐震改修・シェルター設置工事を行う場合の助成制度があります。
詳しくはこちらをご覧ください。木造住宅耐震診断・改修・シェルター等設置費補助事業のご案内
当事業では、購入費用と改修費用の併用での補助金交付申請はできません。
補助金額
市内居住の若年子育て・新婚世帯
●基本額 上限30万円(購入費の2分の1)
●加算額 10万円(親世帯と同居または近居(※注)の場合)
市内移住希望の若年子育て・新婚世帯
●基本額 上限50万円(購入費の2分の1)
●加算額 10万円(親世帯と同居または近居(※注)の場合)
(※注)親世帯が属する小学校区内または親世帯等の家屋から直線距離2キロメートル以内の中古住宅に居住すること。
補助要件
●補助金交付申請は、必ず購入前及び改修前に行ってください。
●自治会に加入のうえ、尾道市に5年以上定住すること。
●市内居住者は、世帯全員が本市の市税等を滞納していないこと。
●移住希望世帯は世帯全員申請時に住民登録している市区町村税を滞納していないこと。
●世帯全員が暴力団員等でないこと。
募集期間
募集期間 令和2年4月1日（水曜日）から令和3年3月31日(水曜日)
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
※予算に達し次第受付を終了します。
※交付申請後、令和3年3月31日までに、所有権移転登記及び改修対象住宅の改修工事を完了してください。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型との連携
本事業の実施にあたり、平成30年11月15日付で、尾道市と独立行政法人住宅金融支援機構「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」と相互協力に関する協定を締結しました。
これにより本補助事業とセットで、当初5年間【フラット35】の借入金利を年0.25パーセント引き下げることができます。
また、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、当初5年間または10年間【フラット35】の借入金利から年0.5パーセント引き下げる【フラット35】リノベと併用できます。（【フラット35】リノベは、令和3年1月に制度改正を予定しています。）
詳細はホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
申請書式はホームページ＜外部リンク＞から出力をお願いいたします。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型についてのお問い合わせ先
独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店 地域営業グループ
電話 (082)221-8654
また【フラット35】に関するご相談は、
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
電話 0120-0860-35 （通話無料） までお問合せください。
申請にあたってご確認ください
本事業の申請にあたっては、条件があります。
申請時の注意点や補助要件がありますので、事前のお問い合わせをお願いします。
申請書は下記のものをご利用ください
尾道市子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱 [Wordファイル／39KB]
【購入費用の補助金交付を申請する方へ】補助金概要・申請フロー・必要書類 [PDFファイル／489KB]
【改修費用の補助金交付を申請する方へ】補助金概要・申請フロー・必要書類 [PDFファイル／635KB]
(様式第1号)補助金交付申請書 [Wordファイル／22KB]
（様式第7号）事業実績報告書 [Wordファイル／18KB]
お問い合わせ及び申請先
尾道市 都市部 まちづくり推進課 住宅政策係
電話 0848-38-9347
メール toshi@city.onomichi.hiroshima.jp
＜外部リンク＞
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