都市計画法第34条第11号（50戸連たん）に基づく区域指定（令和8年4月1日改正）

これまで、本市の50戸連たん制度では、条例において「市街化区域から1km以内において、7haの範囲内において敷地相互の隣接間隔が50m以内に位置する建築物が50戸以上連たんする区域」という条件により、許可対象区域を定めていましたが、許可対象区域（※）を地図上で指定し、区域が明確になるように条例等の改正を行いました。（適用開始日：令和8年4月1日）

※許可対象区域…建築物が50戸以上連たんする区域を指しますが、指定した区域（指定区域）においても、そのほかの条件（道路の幅員、災害ハザードエリア除外など）に適合する必要があります。
また、指定区域内においても、関係他法令（農業振興地域の整備に関する法律、農地法など）による規制・制限はかかります。（各法令などの窓口においてご相談ください。）

次のとおり、許可対象区域を地図上で指定をしました。

条例の一部改正に伴い、都市計画法（開発許可制度）に基づく処分の審査基準の一部を改正しました。