住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

新築された日から10年以上経過した住宅のうち、令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、100平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度の固定資産税の3分の1を減額するものです。（都市計画税は減額されません。）

減額対象要件

1. 新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅には適用されません。）
2. 居住部分の割合が2分の1以上かつ、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3. 次のいずれかの方が居住する住宅であること。
   （1）65歳以上の方
   （2）介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている方
   （3）障害のある方（地方税法施行令第7条に該当）
4. 改修工事に要した費用が、国または地方公共団体からの補助金などを除いて、一戸あたり50万円を超えていること。
5. 次のいずれかの改修工事に該当するもの
   （1）廊下の拡幅
   （2）階段勾配の緩和
   （3）浴室の改良
   （4）便所の改良
   （5）手すりの取り付け
   （6）床の段差解消
   （7）引き戸への取替え
   （8）床表面のすべり止め化

減額の内容

　令和8年3月31日までに改修工事が完了した場合

　　工事が完了した年の翌年度から1年度分（軽減額　3分の1、一戸あたり100平方メートル分までを限度）

※バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合は、バリアフリー改修による100平方メートル分までの3分の1減額と、省エネ改修による120平方メートル分までの3分の1減額とを同時に適用します。
※この制度による減額は一戸につき一度しか適用できません。

申告方法

　減額を受けるためには、次の書類を改修工事完了後3ヶ月以内（やむを得ない理由がある場合を除く。）に資産税課へ提出していただく必要があります。

1. バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
2. 居住者要件が確認できる書類（介護保険の被保険者証の写しなど）
3. 改修工事の内容および費用を確認することのできる書類
   （工事費明細書の写しおよび改修工事の領収書の写しなど）
4. 改修箇所の図面および写真（改修前後）
   （工事内容を示す書類は、建築士、登録住宅性能評価機関による証明で代替可能）
5. 補助金などの支給および交付決定通知書の写し
6. 改修工事完了後3ヶ月以内に申告できない場合は、その理由書

その他

• 耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。
• 土地についての減額はありません。

関連書類

• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／13KB]
• バリアフリー改修工事の内容 (PDF形式：8KB)