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税証明書の様式変更について

ページID:0085487 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示

令和8年1月26日(月)から、総務省の定める全国共通の税務システムに合わせて、市税に関する証明書の様式が変更となりますのでお知らせします。

市税証明書の変更一覧
変更前の名称 変更後の名称 主な変更内容
市民税・県民税 所得証明書 変更無 これまでどおりの内容で記載されます。
市民税・県民税 所得課税(非課税)証明書 変更無 課税標準額、調整控除額が記載されます。
土地家屋公課証明書 固定資産税(土地・家屋)公課証明書 土地又は家屋5物件をもって1件になります。
土地家屋評価証明書 固定資産税(土地・家屋)評価証明書 土地又は家屋5物件をもって1件になります。
土地家屋名寄帳 固定資産税・都市計画税 名寄帳兼課税台帳 1枚に土地又は家屋が5物件まで記載されます。
納税証明書 変更無 A4縦からA4横の様式になります。
年度ごとに1通になります。(1通につき同一年度、複数税目の記載可)
納税証明書(※完納証明書) 変更無 市税について滞納無しの証明です。
A4縦からA4横の様式になります。
納付証明書 変更無 A4縦からA4横の様式になります。
年度ごとに1通になります。(これまでどおり保険料ごとになります。)
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用) 変更無 A4縦からA4横の様式になります。
法人市民税課税台帳登載証明書 営業証明書 A4縦からA4横の様式になります。