尾道市教育委員会特定事業主行動計画

　尾道市教育委員会では「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、尾道市教育委員会特定事業主行動計画を策定しました。

・次世代育成支援対策推進法
　平成１５年に次世代育成支援対策推進法が平成２６年度までの時限立法として制定されて以来、未来を担う子供達が健やかに生まれ、育成される社会環境の整備が図られてきました。しかしながら、依然として少子化の流れが変わり、子供が健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず、次世代育成支援対策のさらなる推進を目指すため、次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成２７年に１０年間延長されたところです。
　尾道市教育委員会においても、次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、職員が「仕事と子育て」の両立を図れるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現を引き続き推進するとともに、安心して意欲的に職務に取り組むことができる環境をより一層整備することを目的として、実効性のある行動計画を策定するものです。

・女性活躍推進法
　平成２７年８月に成立した女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性が個性と能力を十分発揮して職業生活において活躍することについて、集中的かつ計画的に取り組むために令和７年度までの時限立法として制定されました。
　県費負担教職員については、広島県教育委員会が策定している「女性職員の活躍推進プログラム」の対象となってはいますが、尾道市教育委員会においても、女性活躍推進法の趣旨に基づき、一人ひとりの女性が、個性と能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的として、実効性のある行動計画を策定するものです。