2024（令和6）年7月定例市長記者会見

2024（令和6）年７月定例市長記者会見

​　　会見日：2024（令和6）年7月17日（水曜日）

会見内容

　1．　保育料第2子以降無償化事業について​

　　　　会見資料 [PDFファイル／898KB]

   2．　介護の魅力発信イベント「かいごとそばに。」の開催について

　　　　会見資料 [PDFファイル／360KB]​　

会見録

【保育料第２子以降無償化事業について】

（市長）令和６年9月から、第2子以降の保育料無償化ということの取り組みを開始させてもらいます。子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、尾道独自の取組として第２子以降の保育料を無償化するものでございます。そのような取り組みをさせていただいて、希望する子どもさん、いわゆる出産につながっていくことを支援できればと思っているところでございます。詳細につきましては、担当から説明をいたしますので、よろしくお願いします。

（子育て支援課）本事業につきましては、令和６年度当初予算概要説明の際に説明をさせて頂いており、その後の変更はございませんが、準備が整いましたので、本日改めて説明をさせていただきます。それでは、お配りしております資料２枚目のチラシをご覧ください。現在、本市では国の制度に基づき、３から５歳児クラスおよび０から２歳児クラスの第３子以降については無償化をし、第２子の保育料は半額としております。この場合、子どもは未就学児のみを数えておりました。この度、本市独自に令和6年9月分の保育料から生計を同一にしている子どものうち、最年長を第1子、その次の子を第２子と数え、０から２歳児クラスの第２子以降の保育料を無償化します。対象となる条件は、保護者及び児童が本市に住民票を有し、現に居住していること、保育の必要性の認定を受けているものです。無償化に必要な手続きですが、保育所、認定こども園、地域型保育所事業所の０から２歳児クラスに在籍している場合は、原則申請不要です。7月22日月曜日以降にお子さんが第何子に当たるかを確認するための通知を発送し、内容に相違がある場合は8月9日金曜日までに申請をしていただくようになります。また、認可外保育施設の0から2歳児クラスや幼稚園、認定こども園の教育認定で満3歳児クラスに在籍している場合は、保育の必要性の認定を受けるための申請が必要となります。認可外保育施設については、月額4万2千円を上限に、幼稚園、認定こども園の満３歳児クラスの預かり保育料については、月額16,300円を上限に無償化します。この場合の保育料は、一旦保育施設に支払っていただきますが、その領収書等を添えて市へ請求していただきますと、その後、市から保護者へ保育料を還付するという流れになります。なお、申請が必要と思われる対象者には所属施設を通じて通知して参りますが、更に広く本事業の内容を周知したいと考えておりますので、報道機関の皆様におかれましては、改めてご協力をよろしくお願いいたします。本事業を通して、多子世帯への経済的負担の軽減を図ることはもとより、子育て家庭のワークライフバランスの推進とウェルビーイングの向上に繋げて参りたいと考えております。以上で説明終わります。

（記者）第２子以降0から２歳児について無償化ということでしょうか。

（子育て支援課長）0から2歳児クラスについてということでございますが、3歳児以上の子どもさんにつきましては、すでに令和元年10月より無償化の制度が実施されておりますので、現在保育料がかかっているのが0から2歳児クラスということになります。ですので、その方について第２子以降を無償化するという制度でございます。

（記者）つまり、幼稚園、私立認定子ども園の満３歳児クラスも３歳児は無償だったということですか。

（子育て支援課長）はい。

（記者）この第２子以降、保育料無償化というのは、近隣の市町も本年度から行っているところがあったと思いますけど、近隣の状況について把握していることを教えてください。

（子育て支援課長）本市と同時期に、隣接の福山市、三原市につきまして、同じ状況で制度を実施されるとお聞きしております。現状では、それぐらいしか情報は持っていません。

（記者）第１子の定義で、例として小学生以上とあげていますけど、子どもという定義があるんでしょうか。何歳までとか。

（子育て支援課長）子どもという定義でいきますと、児童は18歳未満ということになるんですけれども、ここでいう第１子といいますのは、保護者が扶養していらっしゃる限り、年齢の制限は設けず第１子と数えようという制度でございます。例えば、大学生のごきょうだいがいらっしゃったとしても、保護者が扶養していらっしゃれば、その方も第１子と数えてまいります。

（記者）中学校卒業してすぐ働ける方もいらっしゃると思うんですけど、例えば一番上の方が16歳で、扶養を外れて働き始めるとどうなるでしょうか。

（子育て支援課長）保護者の方が監護、養育しているということを条件といたしますので、ご本人がすでに自立していらっしゃる場合は対象外とさせていただきます。

（記者）そうすると、独立してない子どもだけで第１子、第２子と数えるということなんでしょうか。

（子育て支援課長）はい。

（記者）整理をしたいんですけど、今は第２子も半額補助をしているんですか。第３子はしていない。

（子育て支援課長）現在は、第2子は通常かかる保育料の半額減免で、第3子以降はすでに無償化をしています。

（記者）このたび、9月からやるんですけど、保育料無償化の対象人員は何人ですか。あと予算は。

（子育て支援課長）現状では約460人が新たに無償化の対象になるというふうに考えております。それから予算についてなんですが、9月から無償化が始まりますので、今年度の予算としては1億467万円ということで予算を計上しております。

（記者）460人の内訳は。２子、３子の内訳は。

（子育て支援課長）今、手元に資料がありませんので、後ほど提供させてください。

 （記者）460人は、2子と3子の合計の人数ですね。

（子育て支援課長）はい、今回の460人というのは、この度新たに無償化された人数ということになりますので、すでに無償化の対象だった方は除いておりますので、その内訳ということでよろしいでしょうか。

（記者）要は、第2子の半額補助の半額だけですよね。無料になるのは。第3子はもともと無料ですよね。

（子育て支援課長）この度、きょうだいを数え直しますので、今まで第１子だった方も第２子と数えられている場合もございますので、今回新たに対象になったのは460人ということです。

（記者）新規に無料になる人が460人でいいわけですね。

（子育て支援課長）はい

（記者）政策的に聞きたいんだけど。第２子以降無を無償化する、やっている自治体もあるんでしょうけど、第１子から全部無償化すればいいじゃないですか。その方が、市民的サービスとしては高いですよね。その辺の考え方をちょっと聞かせてほしいです。やるなら全部やったらどうかという意見です。

（市長）今、こういった子育てにかかわる、いわゆる無償化の取り扱いは全国バラバラです。本来、子育ての対応は国が統一してやるべきだというのは、どこの自治体の首長も思っています。ただし、自治体ごとに取り組みが、県によっても違う。この度、東京都選挙がございましたが、東京はもうはっきり第１子も無料です。高校の授業料も無料。要するに、財政力のあるところと財政力のない自治体が完全に差がついている。そういう状況に自治体は置かれています。県の取り組みもバラバラです。今のように第2子以降の無料は山口県は全県的に県がやっている。鳥取、島根というのも同じような取り組みをしています。それは医療費の問題もみんなそうなんです。だから、統一的にさまざまなことを自治体ごとにやるということは、非常に国としての子育ての対応については、国が一律にやってほしいという要望になってるんですけど、基本的にはそういった財政的な取り組みのなかで、今の福祉政策がまた自治体ごとに違うという状況があるんで、今のようなできる状況の中で、予算の状況を判断しながら、各自治体ごとに取り組みをしているという状況です。

（記者）広島県は、2子と3子ですか。

（市長）広島県は中国５県の中で、子育てにかかわる予算については、他の４県から比べたら若干その支援措置が悪いというのが状況だと思っています。そういう状況の中で、自治体ごとに取り組みが行われていることがあるので、本来は、国が、例えば今の文化財の補助であれば7割を国が出すとか、あるいは県が1割とか市が1割とか。まあ、そういった制度を基本的に組んで自治体の差がないようにするような方策を取っていくことが望ましいというように思います。

（記者）予算的に1億５千万円ぐらい。そんなに高額な予算ではない。思い切ってサービスして第１子も無料化に踏み込んでいいのではないかと思うんですが。

（市長）意見としてはあります。それはさっき言ったように、いわゆる給食費の問題であっても、医療費の問題であっても、子育てに関わる内容について、国が、岸田さんも言われてる取り組みについてはみんな期待をした訳ですけど、その反面、なかなか国をあげての取り組みというのが進んでこないので、あるいは県ごとにというような話になってくるので、今のように東京都が一番財政力ありますから、圧倒的なパワーで支援をする形になっています。周辺の自治体、千葉や埼玉、神奈川もついていけないというような状況がある。それも自治体の格差になって競争になっているという話しは、国として望ましいことではない。それは、政策的に取り組ことは自治体ごとに取り組むことになるので、福祉政策は市民の代表の議会の皆さんの声を聞かせていただきながら、各自治体ごとに取り組んでいるのが状況です。だから、県においても格差があるということも知っておいていただきたい。

（記者）県内で第１子から無料にしているところは。

（市長）府中市がしています。

（記者）１市だけね。府中市あんまりお金を持ってないよ。

（市長）自治体ごとに取り組みがあるという話なので、その自治体のやられてることにコメントする立場にはないですけど、国全体として取り組むという大きな方針のもとに取り組みをしていただかないと、自治体の競争ごっこになる。それは決して、子育て、出産率の向上に繋がらないというように思います。

（記者）それは市長会などで要望しているんですか。

（市長）要望はずっとしています。

 

【介護の魅力発信イベント「かいごとそばに。」の開催について】

（市長）こちらに「かいごとそばに。」ということで、非常に斬新なパンフレットですけど、基本的に若者に介護の現場に興味関心を持ってほしいということで、この度、改めて福祉専門学校であるとか尾道市立大学とか、場所はU2のオリーブ広場とか、そのような形で介護に興味を持って頂きたいというイベントを、言葉も「かいごとそばに。」ということで、言葉も、若者に興味関心を持っていただく表現で取り組みをさせていただいています。詳細につきましては、担当から説明をさせてもらいますので、よろしくお願いします。

（高齢者福祉課長）団塊の世代が75歳以上となる令和7年、いわゆる2025年が目前に迫り、急速な高齢化による介護サービスの需要が増大する中で、生産年齢人口も減少し、介護サービスの担い手となる人材の確保はますます厳しい状況が続くことが見込まれます。そのため、若い世代、特に小中高校生に向けて、職業としての介護の楽しさ、広さ、深さについて理解を促進し、福祉介護のイメージアップを図り、人材確保に繋げるため、介護の魅力発信イベント「かいごとそばに。」を開催します。イベントは8月17日土曜日10時から16時の間で、場所は尾道駅の西にあるオリーブ広場と尾道U2で行います。内容としましては、オリーブ広場では尾道市内の学生が運営するブースを３つ設置致します。まず一つ目は、介護福祉士の養成校である尾道福祉専門学校の学生のブースです。介護福祉士のお仕事を擬似体験し、この体験を通じ介護の仕事への職業理解につなげていきます。この体験では、３つのアクシデントを用意しています。すべてのアクシデントを解決すると、給料（仮想通貨）の支給と未来の介護マスター（仮）の認定書がもらえます。ここで支払われる給料（仮想通貨）は、イベントの中で使用でき、イベント内の出店品を購入することができます。2つ目は、尾商デパートを手掛ける尾道商業高等学校の学生のブースです。物品の販売や介助、介護に関する商品の展示を行ないます。3つ目は、尾道市立大学の学生のブースです。美術学科の学生による似顔絵コーナーを設置し、来場者の似顔絵を描きます。また、尾道U2内では、尾道福祉専門学校の学生と尾道U2のパティシエが考案した高齢者が食べやすいおしゃれなデザートの提供を行ないます。尾道をイメージしたデザートや和風、洋風、それぞれのデザートを楽しむことができます。この他にも、最新の電動カー、シニアカーの試乗、介護現場のコミュニケーションロボットとお話ができるブースもございます。介護現場にICTやAIの機器が普及しつつあることも感じていただけます。以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。

（記者）尾道市がこのような介護の仕事を、若者に関心を持ってもらうイベントはじめて開きますか。

（高齢者福祉課長）はい。初めて開くことになります。

（記者）オリーブ広場というのがあまり知られていないと思うんですけど、U2から見てどっちの方ですか。

（高齢者福祉課長）東側になります。

（記者）チラシの方で５つの項目が上がっていまして、赤と緑で色分けしていますけど、何かこの色分けは意味がありますか。

（高齢者福祉課長）特に色に意味があるというわけではないですけど、やはり、目を引くような、若者の心にとまるような、そういう風なイメージで作成をしております。

（記者）この中でGGカフェというのがU2内で開かれるものですか。

（高齢者福祉課長）はい、そうです。

（記者）チラシの方のGGカフェのデザートについて、ちょっと細かくて恐縮なんですが、これは今回のためにお作りになったものなのか教えていただけますか。

（高齢者福祉課長）はい。その通りです。デザートにつきましては、尾道福祉専門学校の学生がいろんなアイディアを出して、高齢者にも食べやすい量であるとか、硬さであるとか、口どけであるとか、そういうところを考慮しまして、また、尾道の特産のレモンを使ったり尾道の色んな特産物を使ってデザートを楽しんでいただくというところで、U2のパティシエさんと一緒に考案して作ったというふうになります。

（記者）それは今後何か調理風景とか、そういったタイミングといのはございますか。

（高齢者福祉課長）調理風景というところは、特にはございません。

（記者）せっかくいい取り組みされているんだから、そういう情報発信のあり方もよく考えられた方が良いのかなというふうに感じました。作っているところへ、記者に来てもらったり、そういう情報発信と合わせて、このイベントを発信するとか、そういうことをちょっと考えられた方が良いのかなというふうに感じましたので。今後、その調理風景などの取材ができるタイミングがあれば情報提供をお願いいたします。

（高齢者福祉課長）はい。ありがとうございます。また、情報提供できる場面がありましたらお知らせしようと思います。

（記者）このイベントの目的は、人材確保とおっしゃったんですけれども、現状、その介護現場の介護従事者が不足を生じているんでしょうか。具体的な数がありますか

（高齢者福祉課長）全国的に言いますと、厚生労働省が7月12日にプレスリリースした第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてという資料がございますが、これによりますと、令和４年度の介護職員数約215万人。ここから推計なんですけれども、令和８年度の必要数が約240万人で約25万人がプラスで必要となるという風になっております。さらに令和22年の必要数は約272万人となっておりまして、プラス57万人が必要と見込まれています。尾道市内でどれぐらい不足しているかという具体的な人数は数字としてはございません。

（記者）現状、いろんな介護、いわゆる介護施設っていうのはあると思うんですけど、そこで働いている人の人数もわからないですか、現状。

（高齢者福祉課長）現状、ちょっとすみません、把握はしておりません。

（記者）市議会委員会でもこのイベントに関する質問が出て、こんなことやって本当に従事者が増えるんだろうかという疑問の声があったんですけど、その辺りもう一度お願いします。

（高齢者福祉課長）確かに、いろんな働きかけが必要であると思っております。いろんな年代に働きかけることが必要であると思っていますし、当然、アクティブシニア層に介護人材として、介護現場の方で支援をしていただくということも必要ですし、介護の資格を持っているけれども、一旦辞められて今家庭にいらっしゃる方であるとか、そういう方にもどんどん介護の現場に出ていただければなというふうに思いますし、近い将来の種まきと言いますか、やっぱり介護人材の裾野を広げるっていうところであれば、若い世代に、子どもさんについては、ほとんど介護の世界を知らないというか、高齢者と接すること自体が少ないっていうような現状で、年をとる、高齢になるというところで、どういうふうな体の変化が出てくるのか、介護が必要になるのかっていうところも含めて、情報が足りないと言いますか、今まで発信して来なかったなっていうような反省も含めまして、この度は若い世代の方に介護のことを知ってもらう。そのきっかけづくりというところで、このイベントを行おうと考えております。

（記者）その想いはわかるんですが、具体的にやるにあたって、市の現状の人数さえも分からない中で、その計画も市も持ってるわけで、そういう中でやっていく意味はあるんですか。目標値もないっていうことでしょうから。

（高齢者福祉課長）現在、尾道市内で介護人材不足というところは、一般的には言われているんですけれども、介護人材不足で介護サービスが提供できないというような状況ではございません。確かに、介護ヘルパーであるとか、その分野に至っては高齢化が進んでいて、高齢になって退職せざるを得ないっていうところはあるんですけれども、若者の就労希望が少ないというような現状がございます。ですので、これから先の介護人材の確保っていうところの取り組みが必要であるというふうに認識をしております。

（記者）委員会でも出ましたけども、その事業費426万円。一部かもしれませんが、これは県補助ということですか。

（高齢者福祉課長）はい、その通りです。広島県地域医療介護総合確保事業の中に、福祉介護職のイメージ改善理解促進事業というのがございまして、このたび、この補助金を頂く形でこのイベントを開催するということと、もう一つ、小中学校への出張出前講座というのも今年度実施するということで、それと合わせて、広島県の事業の補助金を使っております。

（記者）県の補助がなかったらやっていないということですか。

（高齢者福祉課長）確かに、県の補助がなければ、小規模でしかイベントとかそういうふうな事業は出来ないというふうに思いますので、このたび大きいイベントを開催するというところで、県の補助を使わせていただいているというような状況です。 

（記者）このイベントの対象は、先ほど小学生から高校生とおっしゃったように思うんですけど、３才以上は誰でも参加できるということなんですが、年代で限ってなく、大学生とかも幅広くということでよろしいでしょうか。

（高齢者福祉課長）はい、幅広く来ていただきたいと思っているんですが、イベントの職業体験の部分につきましては３才以上であればできるかなというところで、3歳以上と設定しております。実際には、小学生中学生の方に、高校生も含めて体験していただくところを想定して、企画をしております。ただ、保護者さんにも参加していただいたり、そういうことも時間が許せばあるかなと思っております。大学生も大丈夫です。

（記者）介護の魅力を発信ということで、この企画の内容を見ますと、その働いている方のその体験であるとか、仕事の喜び、苦労、やりがいとかいうのを語るコーナーというのはあるのでしょうか。

（高齢者福祉課長）この度は、実際働いている方が語られる場面はございません。仕事体験というところは、介護福祉士を目指す福祉専門学校の学生の方が運営するようになっておりますので、その学生さんから、来ていただいた来場者の方に介護について体験してもらう、感じてもらうというところを目指しております。

（記者）今回はそういうことだと思うんですけど、そのスタイリッシュに介護の魅力を発信ということで、なんとなく受けるイメージが、正直申し上げてちょっと表層的といいますか。やはり今、現実厳しいことがあったり、いろいろ辛いこともあったりだと思うんですけど、そこを乗り越えて、こういうことをやったから、大変だけどこの仕事は魅力的なんだというところがないと、本当の意味での魅力というのは伝わらないのではないかと思いまして、検討課題にしていただければなと思います。以上です。

（高齢者福祉課長）ありがとうございます。

（記者）国が、訪問介護の報酬を下げましたよね。全国的には、小規模の訪問介護事業者が倒産したり、厳しい経営に追われているということですけども、尾道ではありませんか。

（高齢者福祉課長）尾道ではですね、ここ10年ぐらい訪問介護の事業所の数としては、ほとんど変わっていません。年に、2、3カ所新しい新規の事業所ができて、それと同じぐらいの数の事業所が廃止されているというような状況です。

（記者）介護士の介護の報酬を下げるということの影響は今のところ出てはいないのですね

（高齢者福祉課長）はい。

 

【その他】

（記者）尾道福屋の後継テナントについて、今月は1月に閉店して半年という節目にもなるので、あらためて改めてお伺いします。市民からしたら早く決まってほしいという思いが強いでしょうけど、あらためて後継テナント選びの状況について教えてください。

（市長）今、出店のことについて、鋭意努力しているという状況です。今の段階ではそういう事しかお話できませんが、いい形になればということで、関係者も含めて努力をしているという状況ですので、結果が決まれば、どういった形で発表できるかというのも検討しながら、取り組みを進めていきたいなと思っています。

（記者）これまでも複数の事業者と交渉している、複数の事業者、いろんな業種である。それは現在も変わりないですか。

（市長）そうですね。事業の内容につきましては、本当に複数というか、ものすごい数です。交渉をずっとしてきている状況でございますので、それは変わりませんけど、基本的に立地の場所が、従来のような、25年ぐらい前のような駅前のイメージが新しく収益構造につながるのかということが非常に厳しい状況であると思っていますので、従来とは違うような形の出店、取り組みをしていこうということも視野に入れながら、関係者と、今協議を進めているという状況です。

（記者）現時点では、公共施設を入れるという考えは持っていないですか。

（市長）公共の施設というような考えは、今の時点ではまだ持っていません。広島市のエールエールのような図書館を入れ、３フロア広島市がというようなことを想定されていると思いますが、そのような形で市が公共のというようなところまでは至っていませんので、出店等の交渉を鋭意努力して続けていきたいと思います。

 

以上