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2024(令和6)年8月定例市長記者会見
2024(令和6)年8月定例市長記者会見
会見日:2024(令和6)年8月23日(金曜日)
会見内容
1.「広島綜合警備保障株式会社」との災害協定について
~災害時における地域安全の確保に係る警備業務等の実施に関する協定~
2. 尾道市における市民の転倒予防に関する検証の実施について
会見録
【広島綜合警備保障株式会社様と尾道市との災害時における地域安全の確保に係る警備業務等の実施に関する協定について】
(総務課長)出席者の紹介をさせていただきます。広島綜合警備保障株式会社取締役施設管理事業部長、村上尚裕様。尾道市長平谷祐宏。広島綜合警備保障株式会社様からは福山支社長、三宅勝様にもご出席いただいております。それでは、まず、協定締結の経緯及び協定の概要を説明します。地震等による大規模災害時には避難して留守になった住宅に空き巣が侵入する等、犯罪が発生することも問題として取り上げられております。また避難所では、避難車両の誘導や配送された救援物資の運搬整理を行う必要があります。そうした課題に対して、市民の皆様の安全や円滑な避難、物資の輸送を図るための方策を高めていく必要がありました。そうした中で、広島綜合警備保障株式会社様からお声がけをいただきまして、協議を重ねまして、災害時における地域安全の確保についてご支援いただけることとなり、今回の協定締結となりました。本協定は、尾道市において大規模な災害が発生した場合に、被災住宅地域の巡回警備や避難所での巡回、避難者誘導や物資の整理、物資の集積場所での警備、物資管理などにご協力をいただけることとなっています。それでは本協定にあたりまして、尾道市長からご挨拶申し上げます。
(市長)皆さんおはようございます。本日は広島綜合警備保障株式会社様と協定締結ということで、ご参加いただいたということを大変ありがたく思っております。また、この8月に巨大地震注意という、南海トラフ巨大地震のような大地震がいつ起こってもおかしくないという臨時情報が8月15日まで発表されていたということで、緊張感を持って取り組みをさせてもらっておりました。そういう中で避難所が開設される、あるいは避難せざるを得ない状況が起こった時に、本当にこのたびの協定を結ぶことは大変力強く感じているところでございます。巨大地震ということがいつ起こってもおかしくないという状況は、絶えず、行政としては市民の生命、安全を守るという立場では、緊張感を持ちながら取り組みを求められると思っています。もし災害が起こった場合は、被災された方たちが避難所に避難され、その中で能登半島とか東日本大震災の際にもあったように、本当に盗難が起こったり、あるいは避難所での避難車両の誘導とかで混乱が起こったという実態がありますので、今回、広島綜合警備保障様はその地域の安全を確保するということの中に、様々な取り組みの課題、実績を持っておられて、その内容を、いわゆる市民の安全安心を守るということで協定を結ぶということで大変私たちは嬉しく思っているところでございます。そういった緊張感を持っての生活の中でこれから、いろんな方たちと連携をしながら、安全安心を守れるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思います。今日は本当にありがとうございます。
(総務課長)続きまして広島綜合警備保障株式会社取締役施設管理事業部長村上尚裕様からご挨拶を頂戴いたします。
(村上様)おはようございます。今ご紹介いただきました、広島綜合警備保障の村上でございます。今日はよろしくお願いします。尾道市との災害時における地域安全の確保に係る警備業務等の実施に関する協定の締結式にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。本日は平谷市長をはじめ、市の関係の皆様には大変ご多忙の折、このような締結式を取り行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。当社は1969年、昭和44年設立から今年で55年を迎えましたが、地元広島のセキュリティ企業としてできることは何かを常に問いかけ、「減らそう犯罪 増やそう安全」をスローガンに、地域・行政との連携を取りながらさまざまなサービスに取り組んでまいりました。特に尾道市におきましては、これまでも地域の幼稚園、小中学校、公民館等の重要施設における機械警備業務の実施、市立美術館への巡回警備業務、また歴史情緒あふれる尾道を訪れる観光客の方も安全に過ごせるよう、多岐にわたる分野で安心社会の構築を努めてまいりました。しかしながら、近年、我が国では大規模地震や豪雨災害等が激甚化、頻発化しており、各地で甚大な被害が発生しております。そのような中、燃料や自動車の盗難、無人の民家や店舗への強盗、ATMを狙った窃盗が数多く発生しており、また避難所内の女性を狙った犯罪も後を絶ちません。そのような混乱に乗じての犯罪により、更なる被害が重ならないよう、避難所等の巡回警備やパトロールを中心とした警備業務、また、ドローンによる情報収集や避難所運営の支援等を盛り込んだ協定内容となっております。この度の協定を契機と致しまして、アルソックのサービスが充分に活用され、災害において市民の皆様の安全安心につながりますよう、私たちも努力してまいります。本日は誠にありがとうございました。
(総務課長)それでは、ここで記念撮影に移りたいと思います。
記念撮影 終了
(記者)広島綜合警備保障さんにお伺いします。このような災害協定は、県内では何自治体目になりますか
(広島綜合警備保障)今年の3月に東広島市と提携させていただいて2例目となります。そのほか、広島県とは鳥インフルエンザ対応として家畜伝染病に関する協定を広島県としております。以上です。
(記者)尾道市には支店がありますか。
(広島綜合警備保障)あります。東尾道に近いところで、団地の中に拠点を構えております。
(記者)災害が起こった時には、尾道支店の警備員が業務にあたるのでしょうか。
(広島綜合警備保障)基本的には尾道支店に警備員が待機をしておりますので、連携を取りながらやっていく形になると思います。場合によっては、ほかの事業所、災害が発生してない市・町の方から応援に駆け付けるということになります。私ども広島県内を担当するアルソックとして活動しておりますので、広島県内には13の拠点を構えさせていただいております。災害が一箇所でも起これば本社内に県災害対策本部を立ち上げて、そちらで情報を収集した上で指示を出していくという形になります。はい、以上です。
(記者)全体と支店の従業員数を教えていただけますか。
(広島綜合警備保障)臨時社員を除いて正社員と駐在員で、700名弱698名ぐらいだと思います。
(記者)尾道支店には何人いらっしゃいますか。
(広島綜合警備保障)40名になります。
(記者)尾道市の方にお伺いしますけど、こういった災害協定というのは、企業とこれまでも結ばれていると思いますけど、何社目になりますか。
(総務課長)企業以外にも団体や自治体も含めた全ての総数でお答えさせていただくと、97件目の協定になります。
(記者)広島綜合警備保障さんにお伺いしたいのですが、今回、広島県の会社としてということなのですが、アルソックは全国企業だと思うのですが、大規模災害時に広島県全体が大変なことになった場合、例えば、よその県からも応援がくるのでしょうか。
(広島綜合警備保障)はい。日本で起こった大災害として記憶にあるのは阪神淡路大震災。それから近々におきましては、東日本大震災がございました。他にもたくさん熊本であったり、いろんな地域でありますが、先ほど私どもの主たる業務というのが、機械警備という風に話をさせていただきました。それからあの機械警備契約先の状況の確認。それから、金融機関さんとも契約しており、ATMの現金の回収、そういったものを含めてたくさんのことを手掛けていかないといけないっていうことなんで、ああいう大きな災害が起こった時には、他の県からも応援を依頼して対応していただくような形になります。もちろん、広島綜合警備保障からも阪神淡路であったり、東日本大震災の時には、たくさんの人数は出せないですが、全国から集まれば多くの人数で対応ができるということになりますので、全国から集めて対応していくと言う形の場合もあります。
【尾道市における県立広島大学等との市民の転倒予防に関する検証の実施について】
(市長)それでは市民の転倒予防に関する検証の実施ということで、実際には11月の市民健康まつりで、取り組みをしていこうと思っていることです。内容は、尾道市は高齢者の割合が高い町です。65歳以上の方の割合が約38パーセントに達するような状況です。その中で、健康寿命の延伸というのは尾道市のまちづくりの大きなテーマでございます。その中でてくてく運動など日常的には歩くことを基本にしながら、転倒して骨折するというリスクを抱えている高齢者の方が多くいらっしゃいます。骨折することによって、長期入院を余儀なくされ、あるいは寝たきりになる、あるいは要介護状態が続くということでございますので、一番基本になることはいわゆる高齢者が転倒して骨折等しないということは、尾道市のまちづくりの大きなテーマでした。その中で今回、広島県立大学の島谷先生をはじめ、横浜国立大学の島研究室を含めて取り組みをされている、機械で測定することにより自分の運動能力相当の年齢が出て、このような運動をすることが大切でしょうと言うことをお示しできるシステムを紹介いただきましたので、これはぜひ取り組みをしたいということで、今回尾道市として取り組むようにしたとこでございます。内容につきましては、詳細は担当課のほうから説明をしますので、お願いします。以上です。
(健康推進課長)それでは、事業の詳細について担当課より説明させていただきます。福祉保健部健康推進課長の高橋でございます。ご説明をさせていただきます。
この取り組みについてでございますが、市が実施しております健康づくりの啓発事業として、市民等を対象とした転倒予防に関する社会実験と検証について、県立広島大学、横浜国立大学、UNTRACKED株式会社様と共同で行うものでございます。本市は、先ほど市長も申し上げましたが、高齢化が進む中、体力やバランス能力の低下などから、転倒による骨折の発症が多く、これによって入院される方も多い状況がございます。全国的なところでも、厚生労働省による令和元年の国民生活基礎調査においても高齢者が介護になった原因の第四位が骨折・転倒ということで報告がされているところでございます。転倒が高齢期におけるウェルビーイングの大きな阻害要件になっている状況でございます。また、成人期においても労働環境下において長時間の座位保持による腰痛や関節痛なども発症しやすくなると言われております。この度、検証に使用するステイブルという装置でございますけれども、わずか1分で参加者の転倒リスクを計測し、立位年齢として可視化することができ、その計測結果に基づいてAIを使って参加者お一人お一人に最適な改善プログラムを個別に提案するというものになってございます。また、このステイブルについてでございますけれども、共同開発先による独自の装置として特許を取得されております。類似のシステムは今、存在せず、厚生労働省安全衛生実証の対象となっているというものでございます。この度、市民を対象としたさわやか健康大学、こちらの参加者と市の健康推進課職員を対象と致しまして、初回と評価の2回の計測機会を通じて、改善プログラムの継続率や転倒リスクの改善状況を確認し、その効果を検証するほか、先ほど市長が申し上げました11月10日に開催予定となっておりますおのみち市民健康まつりの方でも、即時測定として実施することとしております。また、検証結果をもとに、今後一層効果的な転倒予防と健康増進啓発について検討してまいりたいと考えております。具体的な内容といたしましては、本日配布させていただいております資料をご覧頂ければと思います。以上でございます。
よろしくお願いいたします。
(健康推進課)はい、次に本日はその共同検証先代表として県立広島大学より保健福祉学部理学療法学コース教授の島谷康司先生。UNTRACKED株式会社代表取締役COOの神谷昭勝様にお越しいただいております。それは島谷先生より代表としてご挨拶ご紹介の方、よろしくお願いいたします。
(島谷様)県立広島大学保健福祉学部の島谷と申します。本日はよろしくお願いいたします。先ほど高橋課長様からご説明いただいたように、今回、我々と横浜国立大学島研究室とUNTRACKED株式会社で共同開発した転倒リスクを見える化するツールであるステイブルに関してご紹介させていただきます。そもそもステイブルは、体が少しだけでも何かに触れるとバランスが安定するというライトタッチと言うものがあります。そのライトタッチの効果を何かに触れている時、あるいは触れていないときを仮想的に再現するシステムです。パントマイムの壁のようなものがあったりなかったりした時のこの体の揺れを速度で推定して感覚の能力を図るものと、もともとある身体、まあフレイルのような筋肉が着火したときのその身体の機能を総合的に判定することで、立位年齢というものを算定しております。その立位年齢を算定した基準に基づいて、我々が考案している体操を、感覚機能を上げる体操、あるいは身体の機能を上げる体操、あるいはその両方の機能を上げる体操を提案して、今回は尾道市で市民の皆様に活用いただいて、その年齢が、立位年齢と実年齢の差が小さくなる、あるいは立位年齢が実年齢よりも下がるというような効果が出るかどうかの取り組みを行わせて頂くことになりました。ご紹介としては以上です。よろしくお願いいたします。
(健康推進課)それでは、実際にステイブルの機械で計測の様子をご覧いただきたいと思います。前の方でモデル的に実施をさせていただきますので、皆様見える位置まで移動してご覧いただけたらと思います。
計測(終了)
(記者)このステイブルは何年に開発したものですか。
(県立広島大学)ステイブルの構想は12年ぐらいの少し前12、3年前から構想していて、実際にこの会社として共同でやり始めたのは今で6期目になったので、まあ5年ちょっと前ぐらいからになっています。
(記者)今回検証ということでの尾道市の実施になりますけど、大学側としてはサンプル数を増やして精度を高めたいという思いから、尾道市と共同でやることになったんでしょうか。
(県立広島大学)サンプルっていう意味もありますが、社会実装という形があると思っていて、高齢者の方々、あるいは労働者の方々とのデータで、実際に良くなるのかどうかを、社会の中で実感していただくというのが最大の目的だと思っています。
(記者)尾道市の方にお伺いします。今回のこの検証を行うことで、何か予算が発生しているのでしょうか。
(健康推進課長)この度、県立広島大学様、横浜国立大学様、アントラクト株式会社様のご協力を頂けるということで、予算的には今年度の取組についてはかからないということで進めております。
(記者)来年度以降も導入する場合には、費用を支払うかもしれないということですか。
(健康推進課長)来年度以降、今回の取組の結果等も踏まえて検討してまいりますが、もし、また来年度以降も活用するということになれば予算措置も含めて検討が必要になってくるかと考えております。
(記者)この装置を活用して、これまでほかの自治体や民間で、高齢者等の転倒防止に関する先進事例となるような活動はなにかやっていますか。
(県立広島大学)はい、大きくはこういった健康祭りとかで、これまでずっと取り組みをしてきたんですけども、アントラクト社と一緒にやるようになってからは、大阪の堺市が全面的に取り組みをされておられまして、成果が上がってきているとお聞きしております。あとは食品メーカーであるとか、そういう会社ですね。企業の方々の働いている現場で、こういうに立位年齢に関する取り組みをされていて、我々の体操をしていただいて立位年齢が下がっているっていうのが報告を受けています。
(記者)例えば大阪の堺市では、この装置を取り入れて具体的に転倒防止ができて、国保や介護費用が下がったなどの数値的な成果などはありますか。
(県立広島大学)この4月から堺市で始まっておりますので、8月末に一時報告を受ける予定になっているんですけれども、まだ介護費用が下がったとか、そういう所までは至っていないと思います。
(記者)尾道市に聞きたいのですが、これからこの装置で、まずは単発的にまつりでの活用を考えていると思いますが、その後の展開としてはどういうふうに考えていますか。
(健康推進課長)はい、今年度につきましては、先ほど少しご説明させて頂きましたとおり、まず、地域でされているさわやか健康大学における健康イベントいうところでの取り組みを2箇所やる予定でございます。こちらは2回実施をする予定で、健康推進課の中でも同じように2回実施を考えております。それに加えて、おのみち市民健康まつりで、これは一度だけの即時効果判定ということでやる予定にしております。
(記者)イベントの中で一過性でやるものだけでなく、全市的な取り組みは考えていますか。健康寿命延伸や、介護保険の費用負担減など含めてもう少し高い視野に立った方針などは考えていますか。
(健康推進課長)戦略を持ってるかどうかっていうことですが、まずは今年度の結果を踏まえて、次年度以降、どうして行くかということについては改めて検討していこうと考えております。
(記者)この装置の費用は何円ほどするのですか。
(県立広島大学)798,000円です。いくつか、例えばパソコンはいらないなど、そういういくつかのオプションがありますけれども、フルセットでそのまま使えるセットだと798,000円でございます。
(記者)同じような質問ですけど、この装置を使ってかなり有効的に骨折防止につながったというような事例があったら教えてください。
(県立広島大学)ステイブルを使っているところが約65箇所あります。その中で大企業では、例えば化学メーカーさんで、人事が取組していますけれども、どのようなことをしているかと言いますと、まず測定してもらって、何が弱いのかを把握しておきます。その弱い部分に対応した体操を実施することによって、確実に立位機能を高めてもらいます。導入後、一年半しか経過していないですが、その間は転倒事故がまだ発生してないという報告を受けています。
(記者)検証の概要についてお伺いしたいのですが、さわやか健康大学のイベントで最初に計測と提案を9月2日と10月18日にされて、その検証を年明けにされるということでしょうか。
(健康推進課)9月と10月がそれぞれ違う場所で実施するということになっております。9月2日がさわやか健康大学(久保)で、10月は高須町で検証させて頂いて、その効果判定を25年の1月と2月にそれぞれ実証すると言う内容になっております。
(記者)フルセット798,000円だったんですけど、本日活用した内容がフルセットになるでしょうか。
(県立広島大学)はい、そうです。
(記者)尾道市にお伺いしたいんですが、このさわやか健康大学の健康イベントや、11月の健康まつりについて、サンプル数の目標数値はありますか。
(県立広島大学)尾道市とお話させていただいてる時は50サンプルぐらいあれば、統計学的な処理ができるかなというように思っています。
(記者)50サンプルというのは、高齢者だけなんでしょうか。
(県立広島大学)さわやか健康大学と健康まつりの合計で50サンプルを目標としております。健康推進課職員の方はまた別途集まっていただいて色々検証いただければなというふうに思っています。
【その他質問】
(記者)先日、教育委員会が重井小中学校と因北小中学校の再編を発表しました。教育委員会によると、地元保護者では概ねの合意を得ているということですけど、一方で小学校だけでも残って欲しかったという意見もあったという風に言われました。市長としてまちづくりの観点を踏まえて、こういった小学校が再編していくことについて、どのように考えていますか。
(市長)重井地域における学校のあり方というのは、もともと地元との協議をずっとしてきた経過がございます。その中で因島の南側の環境整備ということを先に取り組み、逆に因島の北側というのは、大浜の小学校が複式という前提の中で取り組みをさせていただいてきましたので、重井の小学校中学校については、地元の人たちも含めて、どのような形の学びの環境を作るかというのを前提として、市としても関係者の皆様と協議してきたということが前提です。この度、保護者の方を中心として今の学校の再整備という、先ほどあったように小学校中学校に対する思いもある中ではございますが、地元としての理解も得られるという状況があったということの中で、教育委員会として議会への説明、地元への説明を実施し、令和9年度という方向で取り組みをされていると思います。私たちは子どもたちの学びの環境を充実させるということと、老朽校舎対策ということで、命を守るということの、2つの側面を持ちながら、地元協議をしながら進めていけるというふうに思っていますので、市としても教育委員会の判断は尊重していきたいと思っています。
(記者)今回重井の方では、児童生徒数が激減しておりまして、その要因の一つとして、学校選択制度で因北小中に進学する児童生徒が多いということも一因としてありました。教育委員会の所管になると思いますけど、学校選択制度が始まって20年になりますけど、制度についてどのように捉えていますか。
(市長)学校選択制度そのものは、様々なメリットもありますし、課題があるということは充分承知しています。子どもたちの学ぶ環境を、親・子どもに満足できるところで学ばせたいという方針の中で、今回の重井小中学校というのも、そのような取り組みの一つとしてあったことは承知をしております。教育委員会として、学校選択制について充分課題の部分を意識しながら、取り組みを進めているというふうに思っています。
(記者)尾道市の官製談合についてお伺いをさせていただきます。行政と報道との関係という面からのご質問でございますが、経緯を改めてお話させていただきます。まず、過去の記者会見の場で、契約課長が9月19日に再発防止策の一環として研修会を開くと言う事を説明されていらっしゃいました。この研修の取材申し込みを先日行いましたところ、その場では申し込みを、取材を許可していただきましたが、その1週間後ぐらいでしょうか、今週月曜日になりまして、内部で検討を重ねた結果、取材はNG、お受けできませんと言うご連絡がありました。その理由としては、契約課長と電話とのやり取りでは、職員が緊張するからと、そういう説明がございました。職員が緊張するからやめてくれという内容自体、耳を疑う内容でございます。市長ご自身が、この場で頭を下げられ、市民の信頼回復に努めていくと言うところまでおっしゃっておりながら、報道の先には市民がいるという、そういう思いで私取材をしておりますけれども、そういう報道に対して取材をさせない、控えてほしいと言うようなことを。理が通じないような理由から取材を制限するということが、私は承服致しかねます。その後、総務部長等にもお電話をし確認をしていただきました。その2日後ですけれども、方針が変わり、講師の挨拶までカメラが入ってもよいと、その後の研修中は記者の立ち入りは禁止すると言うことでございました。まあ、あの譲歩したところは感謝させていただきます。そしてまた、当日9月19日の取材にお伺いしようと思っておりますけれども、このように、方針がコロコロ変わるということ。まず、報道に対する基準があるのかどうかということをまずお伺いしたい。また、行政として報道制限するということはですね、何かしらの理由があるはずです。研修会自体法的根拠を持たないものでありますけれども、その理由をまずお聞かせいただけますでしょうか。
(市長)ただいまご説明をいただきました内容について、概略については私も承知しております。もちろん、報道の後ろに市民がおられるということで、私たちは定例記者会見も含めて、皆さん方に市民の方に向けて報道をお願いしているという立場でございます。今回、談合問題があった中での職員の研修ということで、その研修は非常に大切なものとして考えておりますが、報道が全て100%全部中に入って報道するという考え方というのはケースバイケースによるもので、報道に対して冒頭の取材だけとか、あるいは審議会であれば、いろんな形のことをお話させて頂いて、報道の協力をいただいているものと思っています。
今回の話につきましては、職員の方がいわゆる対応の整理ができていない状況の中で、また連絡が遅かったなどという状況があり、誠に失礼なことだったというふうに思っておりますので、今回このような指摘があったということは、私の方としては職員の方に厳しく指導しながら対応を適切にするよう求めているところです。実際は、今のように職員が緊張するからとかいう話ではなくて、しっかりと講師の方と研修をしていくということが前提ですので、今回の研修会の内容等につきましては、総務部長からも話がされていると思いますが、皆さん方にこう言った内容であったと言うのは、連絡をさせてもらいたい。決して報道を制限しているわけではなく、報道との関係を適切に取りながら取り組みをしていくというのは、市としてお願いをしたいというふうに思っているところです。私の方からは以上です。
(記者)ありがとうございます。あの先ほどケースバイケースという話でございました。もちろん審議会等、付属機関においては、個人情報が多くかかわるケースであったり、係争中の案件であったり、そういったものは取材NGであることは重々承知しております。今回の研修会に関しましても法的根拠がないということで、こちらからもこれ以上申し上げることはできませんけれど、9月19日は、研修後、課長や部長が報道に対してしっかり対応していただくこと。そしてまた今回感じましたのは、今回このようにコロコロ尾道市の対応が変わってくるというようなことで、報道に対する閉鎖性というようなものを強く感じたところでございます。市長がしっかり指導していただけるということでございますので、もうこれ以上申し上げませんけれども、あまりこう閉鎖性というものを感じないような開かれた行政をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
(記者)今のお話に関してなんですけれど、その研修会をきちんと取材させたほうが、尾道市がいかにこの法令遵守に取り組んでいるかっていうのを強くアピールできると思いますし、もしくは本当に講師の冒頭挨拶だけっていうことであれば、その後講師はどんな話をしたのか、下手をすると、みなさんこうすればバレないですから、今後はこういうところに気を付けてくださいみたいなことを言ったかもしれないっていう疑いすら持たれると思うんですよ、悪くとる人は。だから、それであれば取材を希望するところに取材させた方がいいと思います。例えば、写真は制限しても、どんな内容を研修されてるのかっていうのを後ろで聴かせるとか、そういう対応をされた方が良いかなという気がします。
(記者)小中一貫校の考え方で、今はそれぞれの建物に小学校、中学校が入っているが、一つの建物の中に小学校と中学校のどちらも入った形態の小中一貫校という考え方について考えを教えてください。
(尾道市長)小学校と中学校が同じ敷地にあって、校長先生は一人という義務教育学校のことを言われているのかと思われますが、それは尾道市として現実的なものではないと思っていますので、基本的には義務教育学校の小中一貫教育校を求めているという方向は教育委員会としても持っていないというように思っています。
(記者)どの辺が現実的ではないのですか
(尾道市長)義務教育学校でやる教育内容と、敷地が離れていて小学校、中学校それぞれ校長がいる教育内容の、それぞれの取り組み内容に違いはそうないというふうに捉えているということです。
(記者)小中学校を一つの建物の中に入れて、校長先生も一人の方が合理的で、運営上もスムーズに行くような印象があるんですけどね。
(尾道市長)それはあくまでも印象の話だと考えており、子どもたちの教育の内容、学びの環境において、義務教育学校のほうが力がついているというようには捉えていない。
(記者)小学校・中学校をそれぞれ分けたほうが良いメリットを教えてほしい。
(尾道市長)それぞれ小学校のいわゆる成長過程の教育というのは小学校教育。そして中学生の年齢で受ける三年間の教育はそれをベースにした上で、なおかつ連携していって小中連携教育だというふうに思います。
(記者)それは連携という話。一貫ということであれば、すべてやればいいと思う。
(市長)あくまでも私の個人的な意見ですが、小中一貫にするのであれば、中高一貫の方がより教育効果が高い。その方が遥かに教育課程の柔軟度が立つので、子どもたちの成長を6年間の中で中高を育て上げることの方が、その方が今までの実態の中では効果があるというように捉えているので、小中の義務教育学校がすべて良いとは捉えておりません。