いじめ問題再調査に係る検討結果について

いじめ防止対策推進法第30条第2項及び文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」第12章に基づき、再調査の必要性を検討しました。

調査組織（尾道市いじめ防止対策委員会）の構成について公平性・中立性が確保されていると認められること、調査結果に影響を及ぼし得る新しい重要な事実が判明したと認められないこと、また、本市教育委員会が令和7年8月18日に公表した「再発防止策」について、各学校の進捗状況を確認することができたこと等を総合的に判断し、再調査を行わないという結論に至りました。

市長のコメント​

いじめは決して許される行為ではありません。

今回のいじめ重大事態により心身の健康を害されたお子様と、そのご家族の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

この事案に対する学校現場の初動対応やその記録が不十分であったこと、さらには被害を受けられたお子様に寄り添う対応が早期にできなかったことを大変重く受け止めており、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

本市教育委員会に対しましては、この事案に関係する方々のその複雑なお気持ちや「いじめ重大事態報告書」で指摘された課題をしっかりと受け止め、今後教育現場において子どもたちが安心して学べる環境づくりに取り組むよう要請いたしました。

結びに、市民の皆様には、例えば、関係者の特定や個人情報の漏洩、誹謗中傷の書込みなど、2次被害を生まないよう、切にお願いいたします。

令和8年1月23日　　　　　尾道市長 　平谷祐宏

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