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トップページ くらしの情報 保険・年金 後期高齢者医療保険 Q.後期高齢者医療被保険者が入院したのですが、なにか手続きをした方がいいですか。

Q.後期高齢者医療被保険者が入院したのですが、なにか手続きをした方がいいですか。

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月9日更新

A.「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられる場合があります。

 

 「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」があると

 同一医療機関での同一月の医療費が自己負担限度額を超える場合に、被保険者証と「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

 なお、現役2・現役1、低所得2・低所得1に該当する方は、被保険者証に加えて、「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、あらかじめ申請しておきましょう。

 

  後期高齢者医療制度のしおり(令和3年8月改訂版) [PDFファイル/3.38MB]


 

区分

認定証

市民税

状況

負担

区分

適用

区分

内容

 「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要な方
課税世帯 3割 現役3

住民税課税所得が690万円以上の方、または同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

不要
現役2

住民税課税所得が380万円以上690万円未満の方、または同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

必要
現役1

住民税課税所得が145万円以上380万円未満の方、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方

必要
1割 一般

上記以外の課税世帯の方

不要
非課税世帯 区分2

下記以外の非課税世帯の方

必要

長期入院(91日以上)の場合改めて申請が必要

区分1

 

同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、世帯員全員の各種所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円である方

 

必要

申請に必要なもの

  • 後期高齢者被保険者証
  • 本人確認書類(窓口に来られた方のもの)
  • 委任状 [PDFファイル/64KB](本人及び世帯主以外の方が窓口に来られるとき)

申請場所

 尾道市役所保険年金課・因島総合支所及び各支所(後期高齢者医療担当窓口)
 ※御調地区については御調保健福祉センターで受け付けます。

長期に入院した場合の申請

  認定証の適用区分が区分2の方は、過去1年間のうちで区分2認定を受けていた期間の入院日数の合計が90日を超える場合は、申請により申請した月の翌月1日から長期入院該当となります。長期入院該当となると、入院時の食費がさらに減額されます(一般病床への入院時のみ)。

 広島県後期高齢者医療制度に加入される前の保険(国保等)で、過去1年間のうち、減額認定証(区分2)が交付されていた期間の入院日数も合算できるようになりました。

 該当すると思われる場合には、申請してください。

 申請には、申請に必要なもののほかに、入院日数が91日以上あることがわかるもの(領収書、医療機関の証明など)が必要です。

申請書は、次の様式をご利用ください

    (4)限度額適用(標準負担額減額)認定申請書 [PDFファイル/139KB]

関連リンク

    後期高齢者医療申請書ダウンロード1(被保険者証・限度額認定証など)  

    後期高齢者医療被保険者証をなくしたので再発行してほしい

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