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特定事業所集中減算に係る手続きについて

印刷用ページを表示する掲載日:2020年2月26日更新

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに介護サービス計画に位置付けた「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」のサービスについて、最も紹介件数の多い法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。
 紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書を期日までに本市へ提出してください。
 なお、紹介率最高法人の割合が80%を超えていない事業所においては、作成した書類を提出する必要はありませんが、書類を5年間保存しておいてください。

令和元年度特定事業所集中減算に係る届出について

1.判定期間等

判定期間減算適用期間作成・提出期日
 
令和元年9月1日から
令和2年2月29日まで

令和2年4月1日から
令和2年9月30日まで

令和2年3月13日(金曜日)

2.作成書類

(1)別紙1「特定事業所集中減算に係る届出書」 [Wordファイル/128KB]
  ※別紙1の記入例 [Wordファイル/150KB]
(2)別紙2「特定の居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業所を選択することの確認書」 [Wordファイル/41KB]
  ※別紙2の記入例 [Wordファイル/48KB]

注:(2)については紹介率最高法人の割合が80%を超えることについて正当な理由がある場合に作成し、本市へ届け出る際に添付する必要はありません。

3.参考資料等

別紙3「特定事業所集中減算に係る届出書作成に関する注意事項」 [Wordファイル/26KB]
別紙4「特定事業所集中減算に関するQ&A」 [Wordファイル/78KB]
別紙5「居宅サービス計画数の計算書」 [Excelファイル/57KB]
 ※別紙5の記入例 [Excelファイル/70KB]

4.その他

・今回作成した書類は、実地指導等の際に確認します。
・作成した書類の内容が虚偽であった等の不正が認められた場合には、指定の取消等の行政処分の対象となりますので、ご注意下さい。
・なお、正当な理由がなく、いずれかのサービスで紹介率最高法人の割合が80%を超えて減算に該当することとなった場合には、令和2年4月分の給付管理の請求から減算の適用となりますので、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等に関する状況一覧表」の提出が併せて必要となります。これらの様式については、以下のリンクよりご確認ください。
 介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式ダウンロードコーナー