生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について

　生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しております。尾道市の「導入促進基本計画」に合致した「先端設備等導入計画」を策定のうえ、尾道市に申請してください。認定を受けるには、経営革新等支援機関の事前確認や市の認定事務に一定の期間を要します。余裕をもって準備してください。

【導入促進基本計画の概要】
（1）労働生産性に関する目標
　　労働生産性が年率3％以上向上すること。
　　※労働生産性とは（営業利益+人件費+減価償却費）/労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間
（2）先端設備等の種類
　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
　　※固定資産税の特例対象とは異なります。
（3）対象地域
　　尾道市内全域
（4）対象業種・事業
　　全業種
（5）「導入促進基本計画」の計画期間
　　H30.6.11～H33.6.10
（6）「先端設備等導入計画」の計画期間
　　3年間、4年間、5年間
（7）配慮すべき事項
　　人員削減を目的とした取組については認定対象としない。
　　公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものは認定対象としない。

　「先端設備等導入計画」申請にあたり尾道市に提出が必要な書類は次のとおりです。
　申請方法など詳しくは、中小企業庁のＨＰから「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

【申請に必要な書類】
（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書
（3）中小企業者に該当することが確認できる資料（登記簿謄本の写しなど提出日から3か月以内に発行されたもの）
（4）返信用封筒（Ａ4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。）

【固定資産税の特例措置を受ける場合】
（5）工業会証明書（写し）
（6）誓約書（（5）の追加提出を行う場合）
　※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（7）（8）も必要です。
（7）リース契約見積書（写し）
（8）リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）　

【提出部数】
　1部

【提出書類】
（1）変更申請書
（2）先端設備等導入計画（変更後）
（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成ください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
（3）認定経営革新等支援機関による事前確認書
（4）旧先端設備等導入計画の写し
（5）返信用封筒
（Ａ4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。）

【提出部数】
1部

　固定資産税の特例を定める条例は、Ｈ30年6月26日に可決されました。
　これにより「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得する先端設備等について、固定資産税の課税標準額が3年間にわたりゼロに軽減されます。