ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 商工課 令和3年度(第2期)尾道市事業継続特別支援金をご活用ください

令和3年度(第2期)尾道市事業継続特別支援金をご活用ください

印刷用ページを表示する掲載日:2022年5月1日更新

お知らせ

リーフレット、申請の手引き、Q&A及び提出していただく申請書類に変更があった場合は、こちらでお知らせします。

令和4年4月30日(土曜日)をもって、申請受付を終了しました。

 

公開日 内容
関係書類の公開・変更・改正履歴
2月24日 制度の概要について公開しました
3月3日 提出書類及び関係書類をアップしました
3月10日

リーフレットの内容について、一部表現を変更しました

計算シートの題名を、「中小法人用」と「個人事業主用」に変更しました

申請書に訂正箇所が生じた場合の取り扱いについて、公開しました

3月17日 支給申請書(様式第1号)、誓約書兼取引状況申告書(様式第2号)、計算シート、各種記入例を印刷可能にしました
3月18日 支給申請書(様式第1号)の入力箇所の色を黒字にし、口座名義人欄を正しく表示できるよう修正しました
3月24日 Q&Aを修正しました。(Q37とQ39が重複していたため、Q39を削除)

ページ内目次

制度の概要

提出方法と申請期間

支給対象となる要件

支給金額

 支給金額の上限拡大について

申請に必要な書類

 中小法人の場合

 個人事業主の場合

 

令和3年度(第2期)尾道市事業継続特別支援金とは

尾道市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのまん延防止等重点措置等に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、1・2月の各月の売上が2019~2021年の同月と比べて減少し、国の「事業復活支援金」及び広島県の「月次支援金」を受給しても補い切れない減少分に対し、市独自の支援金を支給します。

リーフレット [PDFファイル/1.11MB]

申請の手引き [PDFファイル/2.67MB]

Q&A [PDFファイル/212KB]

提出方法と申請期間

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で提出してください。

提出先: 〒722-8799
   尾道郵便局留め
   尾道市土堂二丁目10-3
   令和3年度(第2期)尾道市事業継続特別支援金事務局(尾道商工会議所2階)

問い合わせ・対面相談の事前予約は、支援金事務局までお願いします。
また、令和4年3月10日より、支援金に関する事前相談としてコールセンターを開設しますので、ぜひご活用ください。
電話番号:090-1418-0284(土日・祝日を除く 9時00分~17時00分)

申請期間

令和4年3月18日(金曜日)~4月30日(土曜日)(※当日消印有効)

支給対象となる要件

次の要件をすべて満たすもの
(1) 尾道市内に本社または本店があり、事業収入を得ている中小企業者等(個人事業主は尾道市内に住所があること)
(2) 2022年の対象月(1月分・2月分)において、広島県の「頑張る中小事業者月次支援金」の給付対象事業者であること(広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象事業者は除く)
(3) 今後も事業を継続する意思があること。

※事業期間が短く、2019~2021年の同月と比較できない場合で、2021年10月までに開業している場合は、創業特例として対象要件等が異なります。詳細については、広島県頑張る中小事業者月次支援金のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

支給金額

売上減少率が50%以上の場合:中小法人上限20万円/月、個人事業主上限10万円/月

売上減少率が30%以上50%未満の場合:中小法人上限8万円/月、個人事業主上限4万円/月

※国の事業復活支援金及び広島県の月次支援金の給付を受けたものとみなし、市からの支給額を算出します。

※申請は1事業者につき1回のみです。追加申請できませんので、ご注意ください。

支援金の上限額の拡大について

飲食店の休業・時短営業の影響により、売上が著しく減少した事業者については、売上減少率に応じて、次のとおり支給上限額を拡大します。

売上減少率が90%以上の場合:中小法人上限60万円/月、個人事業主上限30万円/月

売上減少率が70%以上90%未満の場合:中小法人上限40万円/月、個人事業主上限20万円/月

申請に必要な書類

3月17日より、申請書などの提出書類を印刷可能にしました。

この支援金の申請書は、押印省略として取り扱います。申請金額や申請者情報、振込先の口座情報に訂正が生じた場合、初めから書き直しとなる場合があります。詳しくは、「申請の手引き」16ページ目をご覧ください。

中小法人の場合

1 事業継続特別支援金申請書(様式第1号) [Excelファイル/31KB]

   記入例はこちら [PDFファイル/1.22MB]をご覧ください。


2 計算シート(中小法人用) [Excelファイル/51KB]

   PCより入力する方は、こちらの記入例 [PDFファイル/510KB]をご覧ください。

   印刷して記入する方は、こちらの記入例 [PDFファイル/505KB]をご覧ください。


3 誓約書兼取引状況申告書(様式第2号) [Wordファイル/35KB]

   記入例はこちら [PDFファイル/200KB]をご覧ください。

※ 誓約書の自署欄には、代表者の職名を必ず記入してください。

職名記入の呼びかけの画像

 4 2022年の対象月(1月及び2月)の月単位の売上がわかる売上台帳等の写し
  
 5 2019年、2020年または2021年の確定申告書類の写し
  (ア)確定申告書別表一の写し(1ページ目)
  (イ)法人事業概況説明書の写し(1・2ページ目)


 6 履歴事項全部証明書の写し
  ※発行後3ヶ月以内のものを提出してください。


 7 振込先口座の通帳の写し
  ・通帳の表紙と表紙をめくった1ページ目を添付してください。

個人事業主の場合

1 事業継続特別支援金申請書(様式第1号) [Excelファイル/31KB]

  記入例こちら [PDFファイル/1.22MB]をご覧ください。

2 計算シート (個人事業主用) [Excelファイル/46KB]

   PCより入力する方は、こちらの記入例 [PDFファイル/490KB]をご覧ください。

   印刷して記入する方は、こちらの記入例 [PDFファイル/490KB]をご覧ください。


3 誓約書兼取引状況申告書(様式第2号) [Wordファイル/35KB]

  記入例はこちら [PDFファイル/200KB]をご覧ください。

4 2022年の対象月(1月及び2月)の月単位の売上がわかる売上台帳等の写し
  
5 2019年、2020年または2021年の確定申告書類の写し
  [青色申告の場合]
   (ア)確定申告書B第一表の写し(1ページ目)
   (イ)所得税青色申告決算書の写し(1・2ページ目)
  ※確定申告書の「職業」または「屋号・雅号」で事業内容が確認できない場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」(写し)を提出してください。
  [白色申告の場合]
   ・確定申告書B第一表の写し(1ページ目)
  [市申告の場合]
   ・市県民税申告書第1表の控え(表裏両面)


 6 振込先口座の通帳の写し
  ・通帳の表紙と表紙をめくった1ページ目を添付してください。


 7 本人確認書類の写し
  ・運転免許証、健康保険証など

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)