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固定資産税の不均一課税

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月31日更新

 尾道市では、一定の要件を満たす固定資産について、次のとおり固定資産税の不均一課税を行います。

地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税

 地方再生法に基づき、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「整備計画」)」について
広島県の認定を受けた事業者が、本社機能の整備(移転・拡充)を行う場合、一定の要件を満たしていれば、
3年間固定資産税が減額されます。

 【広島県の認定について】
  固定資産税の減額措置を受けるためには、県に整備計画の認定を受ける必要があります。
  認定は着工する前に受ける必要がありますので、下記まで早めに相談してください。
    広島県 商工労働局 県内投資促進課 Tel:082-513-3376

 【企業のための広島県ガイド:地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請について】
  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/planrequest.html<外部リンク>(外部サイト)

 

  (対象事業)(1)移転型事業:東京23区にある本社機能を地方活力向上地域である尾道市に移転して、
                  施設の新設や増設等により特定業務施設を整備する事業
           ※特定業務施設とは以下の施設をいい、生産や販売等の部分に使用されている部分は
           含まれません。
            (1)事務所(「調査・企画部門」・「情報処理部門」・「研究開発部門」・
              「国際事業部門」・「その他管理業務部門」)
            (2)研究所
            (3)研修所
            (4)工場内の研究開発施設
         (2)拡充型事業:東京23区以外から本社機能を移転、または、尾道市にある本社機能を
                 拡充し、特定業務施設を整備する事業
  (対象資産)整備計画に記載され、以下のそれぞれの要件をすべて満たす固定資産
       【家  屋】整備計画の認定を受けた日から2年以内に新増築をしたもの
       【償却資産】整備計画の認定を受けた日から2年以内に新増設、取得したもの
       【土  地】対象となる家屋または構築物の敷地である土地(取得した日の翌日から
             起算して1年以内にその家屋等の建設着手がされた場合に限る)
  (取得価額)対象となる資産(特別償却資産)の取得価額の合計額が、3,800万円以上
        (中小企業等は1,900万円以上)であるもの
  (取得期間)整備計画について令和4年3月31日までに広島県から認定を受け、その認定日から
        2年以内に対象の家屋、償却施設を新増築したものであるもの
  (減税期間)該当する固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3年度分について、
        尾道市の固定資産税の税率(1.4%)に下記を乗じた率を税率とします。

 

1年目

2年目

3年目

移転型

0

4分の1

4分の2

拡充型

0

3分の1

3分の2

※4年目以降は、通常の税率になります。

  (申請期限)毎年1月31日までに申請してください。

 

国際観光ホテルに対する固定資産税の不均一課税

 国際観光ホテル整備法に基づいて、国際観光ホテルまたは国際観光旅館(以下「国際観光ホテル」)の登録を受けた事業者が保有する固定資産のうち、対象事業の用に供する部分の家屋については、5年間固定資産税が減額されます。
 

  (対象資産)家屋(国際観光ホテルの用に供するもの)
  (減税期間)国際観光ホテルの登録を受けた年の翌年度から5年度分、
        尾道市の固定資産税の税率(1.4%)を0.98%とします。

        ※6年目以降は、通常の税率となります。
  (申請期限)国際観光ホテルの登録後、すみやかに申請してください。

関連リンク

  ・本社機能の移転、拡充をされる事業者を応援します

問い合わせ先

 資産税課(市役所本庁2階)

  • 土地係 0848-38-9162(土地について)
  • 家屋係 0848-38-9164(家屋・償却資産について)
  • 因島瀬戸田資産税係(因島総合支所)
    0845-26-6228(因島・瀬戸田地域の土地・家屋について