情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルに注意してください

　　情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルについて、国民生活センターより注意喚起が行われました。

　特に10歳代から20歳代の若者に増えており、全国の消費生活センターなどには次のような相談が寄せられてい

　ます。

　（情報商材相談事例）

　・「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で高額で支払えないので解約した

　　い。

　（暗号資産（仮想通貨）相談事例）

　・Snsで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出勤できない。返金してほしい。

　（消費者へのアドバイス）

　・「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにし

　　ましょう。

　・借金をしてまで契約はしないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済

　　や学生ローンなどの借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。

　・令和4年4月から成人年齢引き下げにより18歳から成人となります。一人で契約できますが、原則として

　　一方的にやめることができません。不安に思った時やトラブルにあった時は、消費生活センターまでご相

　　談ください。

　 情報商材・暗号資産（仮想通貨）のトラブル [PDFファイル／572KB]

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電話番号：0848-37-4848
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