令和5年度消費者行政の推進に関する市長からのメッセージ

尾道市の消費者行政の取組について

　消費者を取り巻く環境は、インターネットの著しい進展により様々なサービスが普及し、消費生活の利便性が高まる一方、消費者トラブルも複雑かつ多様化しています。インターネット・訪問販売・電話勧誘などによる契約トラブルや、巧妙な手口による悪質商法、高齢者を狙った特殊詐欺の被害も後を絶ちません。一度支払ってしまうと取り戻すことが困難な事例も多くなっています。

　尾道市では、市民の消費生活の安定及び向上を図るために消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談、問題解決のための助言やあっせん等を行っています。

　令和4年度における相談は893件あり、電話勧誘やインターネット通信販売、架空請求を含む不審な電話やメールに関する相談が多く寄せられました。

　本市の取組としては、地方消費者行政強化交付金等を活用しながら、出前講座やホームページ・広報紙、啓発パンフレットの配布等により、相談窓口の周知と消費者被害の未然防止のための啓発に努めています。

　今後も、消費者教育や啓発活動を実施していくとともに、相談体制の充実をはじめ、消費者行政の推進に継続的に取り組んでまいります。

市民の皆様には、日頃から消費生活に関する情報に注意していただき、お困りのことや、少しでも不審・疑問に思われることがあった場合は、すぐに消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。

令和6年2月

尾道市長　平谷祐宏