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尾道市特定創業支援事業のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月3日更新

創業をお考えの方へ

尾道市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、平成26年4月1日から産業競争力強化法に規定する「尾道市創業支援事業計画」を実施しています。

<参考>
尾道市創業支援事業計画(概要版) [PDFファイル/258KB]

この計画は、市と認定連携創業支援事業者と連携し、創業者のニーズに合う支援メニューを提供するものです。
また、「特定創業支援事業」を受けると、創業の優遇支援を受けることができます。

1 特定創業支援事業について

特定創業支援事業とは、創業支援事業のうち、創業を目指す方に対する継続的な支援で、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」など、創業に必要な知識をすべて身につけることができる事業をいいます。
原則、合計4回以上、かつ、1ヶ月以上の継続的な期間、受講された方には、様々な支援制度が適用されます。

4区分

2 特定創業支援事業を受けることにより活用できる支援制度について

(1)会社設立時の登録免許税の軽減措置

創業前の方または創業後5年未満の個人が会社を設立する際の登録免許税の軽減を受けることが可能です。

※会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。

※株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

(2)信用保証枠の拡充

融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円までに拡充されます。

(3)創業関連保証の申込期間の特例

創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用できるようになります。

(4)尾道市創業支援補助金

事業所開設の整備に要する経費(建物の改修費または修繕費)の2分の1を予算の範囲内において助成(限度額50万円) 

 

※注意事項

○支援制度(1)から(4)を受けるためには、いくつかの条件及び審査等があります。支援を受けた方全員がこの支援制度を受けられるということではありませんのでご注意ください。

○支援制度(1)は、創業前の方または創業後5年未満の個人であることが要件となります。なお、尾道市内で会社設立する場合のみ適用となります。

○支援制度(2)及び(3)は、事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります。

3 支援制度を受けるためには

上記支援制度を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことに関する証明が必要になります。
支援制度を受けるための証明書の申請方法は以下の通りです。

4 証明書の交付申請方法について

証明書の交付申請は、以下の申請書に特定創業支援事業を受けたことを証明する書類(交付日から6ヶ月以内のもの)を添付して、商工課までご提出ください。

【申請書】

申請書(word版) [Wordファイル/35KB]

申請書(pdf版) [PDFファイル/137KB]

個人情報の提供に関する同意書 [Wordファイル/20KB]

<参考>

申請書記入例 [PDFファイル/138KB]

 

※注意事項

○受けられる支援制度については、申請書にある「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずご一読ください。

○証明書発行の費用は無料ですが、即日発行ではありませんのでご注意ください。

○また、証明書は支援を受けたことを証明するものであり、支援制度を受けることを保証するものではありません。

○証明書の有効期限は、特定創業支援事業を受けた日の属する事業年度から5年です。ただし、法改正等により支援制度を変更・終了することもありますのでご注意ください。

証明書発行の流れ

5 創業支援事業者について

尾道商工会議所<外部リンク>

尾道地域中小企業支援センター(尾道商工会議所内)<外部リンク>

因島商工会議所<外部リンク>

尾道しまなみ商工会<外部リンク>

(公財)ひろしま産業振興機構<外部リンク>

○日本政策金融公庫尾道支店

   日本政策金融公庫<外部リンク>

 

関連書類

【支援機関から市への提出書類】

 ○支援実施報告書 [Wordファイル/38KB]

関連リンク

尾道市創業支援補助金

 

  

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