本文
尾道市新規創業者家賃等支援事業について
令和２年１２月２８日をもって、申請受付を終了しました
尾道市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者のうち、経営が不安定な新規創業者の賃料を支援することで、固定経費の負担を軽減し事業継続を支援します。
尾道市新規創業者家賃等支援事業 リーフレット [PDFファイル／1.43MB]
尾道市新規創業者家賃等支援事業 申請の手引き [PDFファイル／2.2MB]
尾道市新規創業者家賃等支援事業 よくあるご質問 [PDFファイル／767KB]
支給対象
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、次の要件をすべて満たすもの
（1）尾道市内に事業所を有し、事業収入を得ている中小企業者（個人事業主を含む）
（2）2018年4月から2020年7月末までに創業していること
（3）売上減少要件が以下にあてはまること
【2018年4月から2020年3月末までに創業した方】
2020年3月から同年11月までの任意の1カ月の売上高が、前年同月比20％以上減少していること
※ 事業期間が短く前年同月と比較できない場合は、次のとおり比較します。
（ア）法人・青色申告の場合・・・2019年12月までの任意のひと月と比較
（イ）白色申告・市県民税の申告の場合・・・2019年中の月平均の売上高と比較
（ウ）2020年1月～2020年3月に創業した場合・・・2020年1月～2020年3月の任意のひと月と比較
【2020年4月から同年7月末までに創業した方】
売上減少要件は問いません
（4）今後も事業を継続する意思があること
支給金額（1事業者につき1回のみ）
直近1カ月に支払った事業所賃料の1／3×最大6カ月
※1カ月5万円を上限とし、最大30万円を一括支給
申請書および提出に必要な添付資料
申請書は、尾道市のホームページからダウンロードしてください。尾道市役所本庁舎1階商工課、市役所各支所、商工会議所または商工会でも配布しています。
【法人・個人事業主共通】
（1）支給申請書（様式第1号）
（2）売上高等計算シート（1～3のいずれかを記入）
（3）誓約・同意書
【法人の場合】
（1）履歴事項全部証明書（取得から3カ月以内のもの）
（2）2020年3月以降の売上が確認できる資料
例：試算表や売上台帳のコピー等
※ 事業者名、対象年月が確認できること
（3）前年の比較する月の売上が確認できる資料
ア 確定申告書別表一の控え
イ 法人事業概況説明書の控え（表裏両面）
（4）賃貸借契約の存在を証明する書類の写し
例：賃貸借契約書の写し等
※ 申請者の名義で契約していること
※ 申請日時点で有効な契約であること
（5）申請月から直近1カ月の賃料を支払っていることが確認できる資料
例：振り込み明細書や領収書等
※ 口座引落の場合は、銀行通帳の表紙と支払実績がわかる部分の写し
（6）法人名義の口座通帳の写し
※ 金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が確認できること
【個人事業主の場合】
（1）開業届の写し（税務署の受付印があるもの。電子申請の場合は受信通知を添付）
（2）2020年3月以降の売上が確認できる資料
例：試算表や売上台帳のコピー等
※ 事業者名、対象年月が確認できること
（3）前年の比較する月の売上が確認できる資料
【青色申告の場合】
（ア）確定申告書Ｂ第1表の控え
（イ）所得税青色申告決算書の控え（表裏両面）
【白色申告の場合】
（ア）確定申告書Ｂ第1表の控え
【確定申告の義務のない場合】
（ア）市県民税申告書第1表の控え（表裏両面）
（4）賃貸借契約の存在を証明する書類の写し
例：賃貸借契約書の写し等
※ 申請者自身の名義で契約していること
※ 申請日時点で有効な契約であること
（5）申請月から直近1か月の賃料を支払っていることが確認できる資料
例：振込明細書や領収書等
※ 口座引落の場合は、銀行通帳の表紙と支払実績がわかる部分の写し
（6）申請者本人名義の口座通帳の写し
※ 金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が確認できること
（7）本人確認書類の写し
※ 運転免許証、住民基本台帳カードなど、原則顔写真付きのもの1点
※ 尾道市事業継続特別支援金の交付決定を受けている事業者は、交付決定通知書の写しを添付することで、売上が確認できる資料の提出を省略できます。
※ 2020年4月以降に新規で創業した事業者は、売上減少要件を問わないため、売上が確認できる資料の提出は不要です。ただし、2020年7月までに事業収入を得ていることを確認するため、創業から1カ月間の売り上げが確認できる資料を提出してください。
申請書、売上高等計算シート、誓約・同意書の様式
【法人・個人事業主共通】
記入例（2020年4月以降創業した場合） [Excelファイル／29KB]
【法人・青色申告の場合】
記入例（法人・青色申告の場合） [Excelファイル／22KB]
【白色申告または市申告の場合】
記入例（白色申告・市県民税の申告の場合） [Excelファイル／22KB]
【2020年1月または2月に創業した場合】
【2020年3月以降に創業した場合】
記入例（2020年3月創業の場合） [Excelファイル／23KB]
記入例（2020年3月の開業日数が25日に満たない場合） [Excelファイル／23KB]
記入例（2020年4月以降創業の場合） [Excelファイル／23KB]
提出方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で提出してください。（提出部数各1部）
申請期間
2020年8月21日（金曜日）～2020年12月28日（月曜日）必着
提出先
〒722－8501
尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 産業部商工課内 新規創業者家賃等支援金申請受付窓口
申請サポートセンターを開設します
次のとおり申請サポートセンターを開設します。記入方法等がご不明な場合は、必ずご予約のうえ会場までお越しください。
場 所・・・尾道市役所本庁舎2階 多目的スペース2（9月1日～10月15日）
尾道市役所本庁舎1階 商工課 （10月16日～12月28日）
開設期間・・・2020年9月1日（火曜日）～12月28日（月曜日）
開設時間・・・9時00分～17時00分（12時00分～13時00分を除く）
電話番号・・・多目的スペース2 0848－37－9601 または 0848－37－9602
商工課 0848－38－9182
※相談時間は、1回につき最大1時間とさせていただきます。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
