各種証明

ページID：0047284 更新日：2024年9月17日更新印刷ページ表示

税証明等請求時の本人確認についてご協力をお願いします。

　税証明等の第三者による不正取得を防止するため、免許証や保険証等本人確認ができる書類の提示により、窓口に来られた方が請求者本人であることを確認しています。
　ご本人であることを確認できる書類の提示に、ご理解とご協力をお願いします。

証明・閲覧一覧
証明の種類	証明の内容	手数料	ご本人が請求される場合に必要な書類	取扱窓口
所得証明書	収入所得額	1枚につき300円	本人を確認できる書類の提示 (免許証等)	収納課(0848)38-9172 各支所
所得課税証明書	収入所得と所得控除・税額の証明 (市県民税が非課税の場合は、非課税証明と表示されます。)	1枚につき300円
評価証明書	評価額	1枚につき300円（1枚で8物件まで記載）
公課証明書	評価額・税額	1枚につき300円（1枚で8物件まで記載）
無資産証明書	固定資産を所有していないこと	1件につき300円
課税台帳（名寄帳）の閲覧	評価額・税額の写し	1件につき300円
納税証明書	課税額・納税済額・未納額	1枚につき300円	本人を確認できる書類の提示 (免許証等) ※直近（おおむね14日以内）に市税を納めていただいた場合は、納税の確認ができないことから、領収証書または領収証書の写しを持ってきてください。
納付証明書	国民健康保険料・介護保険料等 (賦課額・納付済額・未納額)	1枚につき300円
車検用納税証明（軽自動車継続検査用）		無料
法人市民税課税台帳登載証明書	尾道市で課税されている所在地	1件につき300円	法人の代表者(職印)の押印本人を確認できる書類の提示

　注意事項　

　1.代理人による請求の場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
　　　※個人の場合、自署により作成した委任状については押印が省略できます。
　2.相続人が被相続人の証明を請求する場合は、相続人と分かる書類等の提示が必要です。　

　3.法人の請求については、法人の代表者印(職印)の押印と窓口へ来られる方の本人確認資料が必要です。(代表者の方が窓口に来られる場合も、同様です。)

　4.車検用の納税証明の場合は、車検証の写しを委任状に代えることができます。

　5.市役所収納課、または各支所に所定の申請・請求用紙があります。（支所では、証明、閲覧できないものもあります。）

証明書を請求できる年度

証明書を請求できる年度
証明種別	請求できる期間
所得証明	現年度を含め8年度分
資産証明	現年度を含め5年度分（4月1日～5月31日までは＋1年度）
納税証明	現年度を含め4年度分

郵送による請求等

　窓口までお越しになれない場合には、郵送により申請・請求をすることができます。この場合には、次のものが必要になります。

申請書・請求書

・市ホームページから申請書等の様式をダウンロードしてご利用ください。(便せんなどに必要事項を記入したものでも構いません。)
　郵送による請求の場合には、昼間の連絡先（電話番号）を記載してください。

　本人を確認できる書類の写しを添付してください。

・マイナンバーカードの写しを使用される場合、マイナンバーの表示を消去した写しを添付してください。

・健康保険証の写しを添付される場合は、被保険者証の記号・番号をマジック等で消してください。

手数料

　上記一覧により手数料を算出し、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でその手数料分の定額小為替を用意し、同封してください。

返信用封筒

　返信用封筒に宛先を記入し、送料分の切手を貼ったものを同封してください。

【ご注意】郵便料金の変更について

　令和6年10月1日から郵便料金が変更します。そのため、証明書の発送が10月1日以降になると見込まれる場合、返信用封筒には変更後の郵便料金の切手を貼ってくださいますようお願いいたします。料金改定前までに申請書が本市に届いた場合においても、本市の処理日数のほか、申請内容の確認の関係で、証明書の返送が10月1日以降になる場合があります。料金が不足する場合、返信用封筒には「不足分受取人払」の表示をして返送しますので、ご了承ください。なお、レターパックライトや速達等は差額分の切手が無ければ、送付できません。必要な場合には切手を同封してください。
　郵便料金については、日本郵便株式会社Webサイト＜外部リンク＞をご確認ください。