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令和6年度尾道市DX推進支援事業補助金の制度について
ページ内目次
○提出書類
○申請期間
○提出方法
尾道市DX推進支援事業補助金とは
尾道市ではAI、IoT、ロボット化等に取り組む事業者等に対し、DXの円滑な推進を図るため、その設備導入経費を補助します。
補助対象事業
本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組むことが、補助対象事業となります。
取組内容
デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。
・業務の効率化
・人的コストの削減や人手不足の解消
・生産量の拡大や生産速度の向上、
・不良率の低減化 など
・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理化
・カメラを使った異常や故障等の遠隔監視システムや自動検品システムの導入
・非接触対応のPOSレジ、キャッシュレス決済システムの導入 など
補助対象者
市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
※ただし、過去に本制度の補助金の交付決定を受けてた事業者(採択事業者)は、今年度の補助金を申請することはできません。
中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小事業者で、下表に定める規模の法人等をいいます。
業種分類 |
資本金の額または出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
---|---|---|
製造業 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
※ 中小企業団体、一般社団法人、NPO法人、農事組合法人も対象となります。
※ 歯科法人、医療法人、政治団体、宗教上の組織または団体、法人格のない任意団体などは、対象外です。
補助対象要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。
(2)国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。
(3)令和7年3月31日までにDX設備等を導入すること。
(4)市税の滞納がないこと。
(5)補助金交付決定の前にDX設備等を導入していないこと。
(6)導入するDX設備等が、尾道市からの先端設備導入計画の認定を受けていないこと。
補助対象経費
次のすべての要件を満たす経費を対象とします。
(1) 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
(2) 交付決定日から令和7年3月31日までに発生した経費であって、支払いが完了したもの。
(3) 領収書など、補助対象経費の支払が確認できる資料等を提出することができること。
主に下表のような経費が補助対象となり得ます。
経費区分 |
主な経費 |
---|---|
機械装置などの導入経費 |
【機械装置・システム構築費】 もっぱら補助事業のために使用される機械、装置、センサー等の部品、工具・器具およびソフトウエアの購入、製作に要する経費 【外注費・委託費】 補助事業の実施に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものにかかる外注・委託に要する経費 |
ソフトウェア等利用料 |
もっぱら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムを購入する経費 |
その他 |
事業を行う上で、特に必要と認める経費 |
【補助対象とならない経費】
主に次のとおりです。
・交付決定日よりも前に支払われた経費
・通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り換え・更新したもの
・汎用性が高く、目的外使用になり得る事務用品(パソコンやプリンターなど)の購入費
・法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
・自社内部の取引によるもの
・インターネット利用料金等の通信回線使用料
・オークションにより購入したもの
・商品券、クーポン券、ポイント、小切手・手形で支払ったもの
・消費税及び地方消費税相当額
・振込等の各種手数料
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
補助率と補助限度額
補助対象経費の1/2 (上限額:100万円)
※予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。
申請スケジュール
○ 補助金の交付申請 (事業者 ↠ 尾道市) ※必ず事業を始める前に申請してください。
↓
○ 審査会による補助金交付対象者の選定 (尾道市)
↓
○ 補助事業対象者の決定通知 (尾道市 ↠ 事業者)
↓
○ 設備の導入、設置 (事業者)
↓
○ 事業完了に伴う実績報告 (事業者 ↠ 尾道市) ※30日以内に提出してください。
↓
○ 補助金交付額の確定通知 (尾道市 ↠ 事業者)
↓
○ 補助金交付請求書の提出 (事業者 ↠ 尾道市)
↓
○ 補助金の交付 (尾道市 ↠ 事業者)
提出書類
次の表に掲げる書類・資料をご提出ください。
様式・資料 | 備考 |
---|---|
交付申請書(様式第1号) [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル |
事業計画書(別紙1) [Wordファイル] | |
収支予算書(別紙2) [Wordファイル] | |
法人登記簿謄本または開業届 | 写し可 |
定款または規約 | 中小法人のみ |
設備を導入する事業所の配置図または位置図 | |
補助対象経費に係る見積書の写し | |
導入する設備の概要を示したパンフレット等の写し | |
設備を導入する事業所に常駐する従業員等の名簿の写し | |
前期分の決算書の写しまたは前年分の確定申告書の写し |
青色申告の場合は、所得税青色申告決算書の写し 白色申告の場合は、収支内訳書の写し |
市税の完納証明書 | 原本を提出すること |
誓約書兼同意書(別紙3) [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
様式・資料 | 備考 |
---|---|
実績報告書(様式第6号) [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
収支決算書(別紙) [Wordファイル] | |
補助対象経費の内訳が確認できる書類 | 請求書や発注書、契約書等の写し など |
補助対象経費に係る請求書及び支払が確認できる書類の写し | 領収書の写し、振り込みや送金が確認できる資料の写し |
事業が完了(設備の導入等を完了)したことが確認できる書類 |
・機器等を導入した場合は、機器等を設置したことが確認できる写真 ・ソフトウェア等を利用した場合は、導入や利用が確認できる画面、メール等の写しなど ・システムや機器等の委託や外注した場合は、委託した成果物の内容が分かる業務確認書など |
事業計画変更等承認申請書(様式第4号) [Wordファイル]
審査会について
補助対象事業者は、尾道市が設置する審査会において、申請者から提出された事業計画書等の内容に基づき審査、評価採点を行い、その結果を基に予算の範囲内で決定します。
審査は、書面により行います。提出資料の不備や不足がないよう、ご注意ください。
審査の基準について
次の評価項目に基づき、審査します。
審査項目 |
評価内容 |
---|---|
投資内容 |
・事業計画に無理はなく、十分に練られたものであるか。 ・企業の課題を把握し、DX設備の導入により解決できる内容であるか。 ・DX設備の導入による実現目標が明確であり、妥当性はあるか。 ・業務形態やサービスの変革が見込めるか。 ・将来的なDX化に向けた企業の目指す姿、成長意欲が見込めるか。 ・投資により継続的な経営が可能か。 |
効果 |
・事業所の自動化省力化が図られ、生産性向上につながる投資となっているか。 ・市内への経済波及効果につながるか。 ・導入しようとする分野工程に、先進性、独自性、特殊性があるか。 |
審査結果は、交付決定(不交付決定)通知書を申請者に送付します。
審査経過および審査結果(不採択の理由など)に関する問い合わせには、一切応じられませんので、予めご承知おきください。
申請期間
令和6年4月8日(月曜日) ~ 令和6年12月27日(金曜日) (必着)
提出方法
郵送またはEメールで提出してください。
問い合わせ先および提出先
〒722-8501
尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 商工課 商工振興係
電話:0848-38-9182
メールアドレス:shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
令和4年度の取組事例の紹介
昨年度の尾道市DX推進支援事業において採択された事業者の取組事例を紹介します。
<吉田建設株式会社の取組事例>