中小事業者一覧
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5，000万円以下	50人以下
サービス業	5，000万円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

※ 中小企業団体、一般社団法人、ＮＰＯ法人、農事組合法人も対象となります。

※ 歯科法人、医療法人、政治団体、宗教上の組織または団体、法人格のない任意団体などは、対象外です。

補助対象事業者

次の要件をすべて満たす必要があります。

（１）尾道市内に事業所を有し、１年以上事業を継続している中小企業者及び個人事業主であること

（２）補助事業の実施場所が市内の事務所又は事業所であること

（３）令和7年12月31日までに補助事業を実施する計画であること

（４）市税の滞納がないこと

（５）今後も事業を継続する意思があること

（６）取組事例の公表等に協力すること

（７）国、県、市、民間団体、企業等からの補助を受けていないこと

（８）次のいずれにも該当しないこと

　　　・従業員等が尾道市暴力団排除条例（平成２４年条例第１３号）第２条第３号に規定する暴力団員等であるとき

　　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項に規定する営業を営む者であるとき

　　　・その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者であるとき

補助対象経費

次のすべての要件を満たす経費を対象とします。

　(1)　補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。

　(2)　交付決定日から令和7年12月31日までに事業を実施した経費であること。

　(3)　領収書など支払が確認できる資料含む完了報告一式を令和８年２月１５日必着で提出できる経費であること。

主に下表のような経費が補助対象となり得ます。

生産性向上枠

補助対象経費の一覧
経費区分	主な経費
機械装置などの導入経費	【機械装置・システム構築費】専ら補助事業のために使用される機械、装置、センサー等の部品、工具・器具およびソフトウエアの購入、製作に要する経費【外注費・委託費】補助事業の実施に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないものまたは適当でないものにかかる外注・委託に要する経費
ソフトウェア等利用料	専ら補助事業のために使用される特定業務用のソフトウェア・情報システムを購入する経費
その他	事業を行う上で、特に必要と認める経費

DX推進枠

補助対象経費の一覧
経費区分	主な経費
コンサルティング費用	データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費
自社のＤＸ人材の育成や教育費	自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座の講座等の要する経費

【補助対象とならない経費】

　・月額の利用料や使用料

　・交付決定日よりも前に支払われた経費

　・システムの保守、管理等を主たる目的とした経費

　・ＥＣサイトの構築、ホームページの制作等を自社で行ったものに要する経費

　・事業運営に要する経費（人件費、賃料、通信料、消耗品の購入費など）

　・単なる設備の取り換えや更新のもの

　・補助対象者と関係する企業や代表者の親族からの購入等に要する経費

　・商品券やクーポン、ポイント、小切手手形で支払ったもの

　・消費税及び地方消費税相当額

　・公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

　・交付申請時点において、中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録されている設備（生産性向上枠）

　・先端設備導入計画の認定を受けているもの（生産性向上枠）

補助率と補助限度額

補助対象経費の1／2　（上限額：50万円）

※予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。

※千円未満の端数は切捨てます。

申請スケジュール

○ 手引きやQ&Aを参照し、対象事業・要件に合致するか確認

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○　事前準備（原則２社以上から見積書を徴取）

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○　補助金の交付申請　（事業者　↠　尾道市）

　　※必ず事業を始める前に申請してください。

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○　審査会による補助金交付対象者の選定　（尾道市）

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○　補助事業対象者の決定通知　(尾道市　↠　事業者）

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○　設備の導入・設置　またはコンサルへの依頼など　（事業者）

　　※必ず決定決定日以降に着手してください。

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○　事業完了に伴う実績報告　（事業者　↠　尾道市）

　　※30日以内に提出してください。

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○　補助金交付額の確定通知　（尾道市　↠　事業者）

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○　補助金交付請求書の提出　（事業者　↠　尾道市）

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○　補助金の交付　（尾道市　↠　事業者）

提出書類

次の表に掲げる書類・資料をご提出ください。

○交付申請

提出書類一覧
様式・資料	備考
交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／18KB]	記入例 [Wordファイル／28KB]
事業計画書（別紙1） [Wordファイル／19KB]	記入例 [Wordファイル／23KB]
収支予算書（別紙2） [Wordファイル／18KB]	記入例 [Wordファイル／22KB]
法人登記簿謄本または開業届	写し可
設備を導入する事業所の配置図または位置図
補助対象経費に係る見積書の写し	2社以上（安い業者を発注先とすること）
導入する設備の概要を示したパンフレット等の写し
従業員名簿（別紙3） [Excelファイル／19KB]
前期分の決算書の写しまたは前年分の確定申告書の写し	個人事業主にあっては、前年分の所得税青色申告書又は収支内訳書の写し
誓約書兼同意書（別紙4） [Wordファイル／16KB]

○実績報告　※令和８年２月１５日必着

提出書類一覧
様式・資料	備考
実績報告書（様式第6号） [Wordファイル／19KB]	記入例 [Wordファイル／26KB]
収支決算書（別紙） [Wordファイル／18KB]	記入例 [Wordファイル／22KB]
補助対象事業を実施したことを証明する書類	・機器等を導入した場合は、機器等を設置したことが確認できる写真・ソフトウェア等を利用した場合は、導入や利用が確認できる画面、メール等の写しなど・システムや機器等の委託や外注した場合は、委託した成果物の内容が分かる業務確認書など
補助対象経費の内訳が確認できる書類	請求書、契約書等の写し
補助対象経費に係る支払が確認できる書類の写し	領収書の写し、振り込みや送金が確認できる資料の写し

○補助金交付決定後、事業計画を変更・中止する場合

事業計画変更等承認申請書（様式第4号） [Wordファイル／17KB]

○事業が完了し、補助金の交付を請求する場合

補助金交付申請書（様式第8号） [Wordファイル／16KB]

審査会について

補助対象事業者は、尾道市が設置する審査会において、申請者から提出された事業計画書等の内容に基づき審査、評価採点を行い、その結果を基に予算の範囲内で決定します。

審査は、書面により行います。提出資料の不備や不足がないよう、ご注意ください。

審査の基準について

次の評価項目に基づき、審査します。

審査の基準
審査項目	評価内容
投資内容	・事業実態があり、今後実現可能な事業計画・事業内容であるか。・生産性向上が認められる事業計画・事業内容であるか。・収益の伸長が見込める事業であるか。・継続して事業を運用していくことができる内容となっているか。・本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。・業務効率化や省力化を通じた企業としての成長意欲が見込めるか。　など
効果	・生産性向上につながる投資となっているか。・市内への経済波及効果につながるか。　など