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オフィス誘致優遇制度

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月16日更新

市内に情報サービス事業所等を設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。

1 助成全般にかかわる必要条件

(1)賃貸借により市内に情報サービス事業所、またはコールセンターを設置するもの

 ※情報サービス事業所とは、日本標準産業分類に掲げるソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附属サービス業の用に供する施設。

(2)操業開始に伴い常時雇用する市内在住の従業員の数が、次の基準を満たすもの

   ア.情報サービス事業所・・・3人以上(ただし2人以上は新規雇用)

   イ.コールセンター・・・10人以上(ただし7人以上は新規雇用)

 

2 助成内容

(1)事業所設置奨励金

助成対象 助成率

限度額

交付時期
 
事務所賃借料

50%×3年度間

(※100%×3年度間)

各年度100万円

(※各年度200万円)

操業開始から1年経過するごとに3年度間

※( )内は、広島県の助成制度を併用した場合

(2)通信回線使用料奨励金

助成対象 助成率

限度額

交付時期
 
通信回線使用料

50%×3年度間

(※100%×3年度間)

各年度200万円

(※各年度400万円)

操業開始から1年経過するごとに3年度間

 ※( )内は、広島県の助成制度を併用した場合

(3)雇用奨励金

助成対象 助成率

限度額

交付時期
 

※市内在住の新規常用雇用労働者数

1人 30万円

3,000万円

操業開始から1年経過した日以降

※中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用の場合に限ります。

3 申請手続き

※事務所の賃貸借契約日までに申請が必要です。まずはお早めに商工課までご相談ください。

尾道市情報サービス事業所等設置奨励事業者指定申請書 [Wordファイル/41KB]

申請手続きの流れ [PDFファイル/80KB]

 

関連リンク

尾道市では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、尾道市内に本社機能を移転・分散する事業者、又はその受け皿となるシェアオフィス等を整備する事業者に対し、運営に必要な経費の一部を補助します。 

オフィス移転等促進奨励制度

令和3年4月以降に,設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者向けの助成制度です。

広島県の助成制度<外部リンク>

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