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オフィス移転等促進奨励金の制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年5月26日更新

オフィス移転等促進奨励金制度

尾道市では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、尾道市内に本社機能を移転・分散する事業者、またはその受け皿となるシェアオフィス等を整備する事業者に対し、運営に必要な経費の一部を補助します。

オフィス移転等促進奨励金 リーフレット [PDFファイル]

オフィス移転等促進奨励金 Q&A [PDFファイル]

ページ内目次

補助対象事業者

奨励金の交付要件

補助対象経費

  本社機能移転(建物の改修を行う場合)

  本社機能移転(建物の改修を行わない場合)

  オフィス環境整備

補助率

申請手続きの流れ

提出書類

   交付申請時

   事業完了時

提出方法

申請期間

提出先

補助対象事業者

 新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、次の(1)または(2)のどちらかに取り組むもの(事業年度の3月31日までに事業を完了する計画であることが必要です)

 (1)本社機能等の移転

   広島県外から尾道市内に本社機能を移転・分散する法人

 (2)オフィス環境の整備

   尾道市内の空き物件を改修しシェアオフィス等として開設する中小企業者(個人事業主を含む)

奨励金の交付要件

 (1)本社機能等の移転の場合

   尾道市内に居住する従業員等が2人以上(このうち、1人以上は広島県外からの移住者)であること。

 (2)オフィス環境の整備の場合

   整備するシェアオフィス等に1社以上の事業者が利用すること。

補助対象経費

(1)本社機能等の移転に取り組む場合

  【建物の改修を行う場合】

   ・ オフィスの改修に係る費用(建物改修費や電気設備工事費など(備品購入費は除く))

   ・ オフィスの賃料及び通信回線使用料(移転した日の属する月の翌月から事業年度末まで)

  【建物の改修を行わない場合】

   ・ オフィス賃料等及び通信回線使用料(移転した日の属する月の翌月から事業年度末まで)

(2)オフィス環境の整備に取り組む場合

   ・ オフィスの改修に係る費用(建物改修費や電気設備工事費など(備品購入費は除く))

補助率

 補助対象経費の1/2(限度額:250万円)

申請手続きの流れ

申請書は、以下のリンクからダウンロードできるほか、尾道市役所本庁舎1階商工課でも配布しています。

1 交付申請書の提出 (事業者 ↠ 尾道市)

 ※本社機能等の移転、オフィス環境の整備を行う前に申請する必要があります。

 

2 奨励金の交付決定  (尾道市 ↠ 事業者)

 交付申請書の受付から1~2週間後に通知します。

 

3 事業の完了  (事業者 ↠ 尾道市)

 次に指定する日までに事業完了届を提出してください。

  ○本社機能移転(建物改修あり)の場合、建物改修の完了日から30日以内

  ○本社機能移転(建物改修なし)の場合、移転先の事業所との賃貸借契約を締結した日から30日以内

  ○オフィス環境整備の場合、利用する1社以上の事業者と施設等利用契約を締結した日から30日以内

 

4 奨励金の交付額の確定  (尾道市 ↠ 事業者)

 事業完了届の受付から1~2週間後に交付額の確定通知書を発送します。

 

5 奨励金の交付請求   (事業者 ↠ 尾道市)

 奨励金の交付の確定通知を受けた日から、30日以内に提出してください。

 

6 奨励金の支払

提出書類

次の表に掲げる書類・資料をご提出ください。

交付申請時

様式・資料 備考
提出書類一覧
交付申請書(様式第1号) [Wordファイル] 記入例 [PDFファイル]
誓約書兼同意書 [Wordファイル] 記入例 [PDFファイル]
事業計画書(別紙1) [Wordファイル]

記入例(本社機能移転の場合) [PDFファイル]

記入例(オフィス環境整備の場合) [PDFファイル]

収支予算書(別紙2) [Wordファイル]

記入例(本社機能移転の場合) [PDFファイル]

記入例(オフィス環境整備の場合) [PDFファイル]

建物改修前の施工箇所等の写真 本社機能移転(改修なし)を除く
法人登記簿謄本または開業届 写し可
戸籍の附票の写し等 本社機能移転のみ
住民票の写し 本社機能移転のみ
定款または規約  
事業所配置図及び位置図  
補助対象経費に係る見積書 建物改修費、賃借料、通信回線使用料
前期分の決算書の写しまたは前年分の確定申告書の写し  
融資に係る契約書等の写し 創業間もない事業者でオフィス環境整備を行う場合のみ

 

事業完了時

様式・資料 備考
提出書類一覧
事業完了届(様式第4号) [Wordファイル] 記入例 [PDFファイル]
収支決算書(別紙3) [Wordファイル]

記入例(本社機能移転の場合) [PDFファイル]

記入例(オフィス環境整備の場合) [PDFファイル]

事業の完了が確認できる書類 図面や写真など
補助対象経費に係る請求書及び支払が確認できる書類の写し  
シェアオフィスを利用する事業者との施設等利用契約を称する書面の写し オフィス環境整備を行う場合のみ

 

提出方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で提出してください。(提出部数各1部)

申請期間

 令和4年4月1日より受付中です。(募集件数:2件程度)

 ※事業に取り組まれる前に、必ず事前にご相談ください。

 ※予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

提出先

〒722-8501

 尾道市久保一丁目15番1号

 尾道市役所 産業部商工課 商工振興係

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